FUNATO Kohei

Academic Assembly School of Humanities and Social Sciences Institute of Social Sciences

Faculty of Economics and Law Department of Law 

Associate Professor 

Researcher Information

Member History

  • 2024 - 2025
    大町市情報公開審査会委員・個人情報保護審査会委員・行政不服審査会委員
Research activity information

Award

  • 2024
    東京大学, 第5回東京大学而立賞
    『行政法における組織規範の法的性質』
  • 2016
    東京大学大学院法学政治学研究科, 東京大学法科大学院優秀リサーチペイパー賞
    「行政決定における裁量基準の適用と個別化の要請」
  • 2015
    東京大学法学部 卓越賞(成績優秀者表彰)

Paper

  • アフターケアに係る健康管理手帳不交付決定の違法・不当判断の基準時
    船渡康平
    有斐閣Onlineロージャーナル 行政不服審査会答申研究(記事ID:L2402002), 12 Mar. 2024
  • 法のレベルおよび法源――行政法の法源(書評:Ralf P. Schenke, §7 Rechtsquellen des Verwaltungsrechts, in: Wolfgang Kahl/Markus Ludwigs(Hrsg.), HVwR, Bd.Ⅰ, 2021)
    船渡康平
    行政法研究, (54), 67-80, Feb. 2024
  • 固定資産評価審査委員会手続の中立・公正性(判批:最判平成14年7月9日判自234号22頁)
    船渡康平
    小幡純子ほか編『地方自治判例百選(第5版)』, 202, Nov. 2023
  • 附属機関の意義と該当性判断(判批:大阪高判平成27年6月25日判自409号16頁)
    船渡康平
    小幡純子ほか編『地方自治判例百選(第5版)』, 125, Nov. 2023
  • 宮古島市水道事業給水条例16条3項の解釈(判批:最判令和4年7月19日民集76巻5号1235頁)
    船渡康平
    民商法雑誌, 159(4), 497-516, Oct. 2023
  • 学界展望<行政法> Johanna Wolff, Anreize im Recht - Ein Beitrag zur Systembildung und Dogmatik im Öffentlichen Recht und darüber hinaus
    船渡康平
    国家学会雑誌, 136(5=6), 135-138, Jun. 2023
  • 最大判令和4年5月25日の行政法上の論点(判批:最大判令和4年5月25日裁判所ウェブサイト)
    船渡康平
    有斐閣Onlineロージャーナル 判例詳解 (記事ID:L2209004), Nov. 2022
  • 個人タクシー免許申請の審査手続(判批:最判昭和46年10月28日民集25巻7号1037頁)
    船渡康平
    斎藤誠=山本隆司編『行政判例百選Ⅰ(第8版)』, 230-231, Nov. 2022
  • 補助金適正化法に基づく財産処分承認と違法行為の転換(判批:最判令和3年3月2日民集75巻3号317頁)
    船渡康平
    令和三年度重要判例解説, 40-41, Apr. 2022
  • 行政法における組織規範の法的性質(六・完)
    船渡康平
    国家学会雑誌, 135(3=4), 79-148, Apr. 2022
  • 行政法における組織規範の法的性質(五)
    船渡康平
    国家学会雑誌, 134(11=12), 1-68, Dec. 2021
  • 行政法における組織規範の法的性質(四)
    船渡康平
    国家学会雑誌, 134(9=10), 1-68, Oct. 2021
  • 行政法における組織規範の法的性質(二)
    船渡康平
    国家学会雑誌, 134(5=6), 1-67, Jun. 2021
  • 行政法における組織規範の法的性質(一)
    船渡康平
    国家学会雑誌, 134(1=2), 1-68, Feb. 2021
  • 最高裁判所民事判例研究 民集六九巻二号 四 行政手続法一二条一項により定められ公にされている処分基準に先行の処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重する旨の定めがある場合における先行の処分の取消しを求める訴えの利益[平成27.3.3判決]
    船渡康平
    法学協会雑誌, 135(10), 2486-2522, 2018
  • 行政判例研究(656・1050)地方公共団体が出資した会社の株主総会における当該地方公共団体による議決権の行使が住民訴訟の対象とならないとされた事例[高知地裁平成27.3.10判決]
    船渡康平
    自治研究, 94(8), 126-143, 2018
  • 行政決定における裁量基準の適用と個別化の要請
    船渡康平
    東京大学法科大学院ローレビュー, 11, 176-211, 2016, Refereed

Lectures, oral presentations, etc.

  • 近時の研究について--比較法研究の方法、多機関連携の法学研究
    船渡康平
    社会基盤研究所・法制企画部門ミーティング, 10 Apr. 2024
  • 評者への応答
    船渡康平
    東京大学公法研究会, 23 Dec. 2022
  • 最大判令和4年5月25日裁判所ウェブサイトの行政法上の論点
    船渡康平
    現代法学方法論研究会, 20 Jul. 2022
  • 法と法学を考える
    船渡康平
    静岡理工科大学星陵高校, 17 Nov. 2021