松井 博昭 (マツイ ヒロアキ)
信州大学
特任教授
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論文
- Chambers HR Investigation 2025/Law and Practice
Hiroaki Matsui, Yukitsuna Takekoshi, Mari Ueki, Satoru Makino
Chambers, 2025年 - 機密情報のアップロード行為と懲戒解雇の有効性 伊藤忠商事ほか事件(東京地判令和4・12・26労経速2513号3頁)
松井博昭
労働開発研究会季刊労働法285号, 2024年 - Chambers Employment 2024/Trends and Development
Hiroaki Matsui, Mari Ueki, Yui Omoteyama
Chambers, 2024年 - Outline of Harassment Regulations in Japan
Hiroaki Matsui, Akiko Egami, Yui Omoteyama
Lexology, 2024年 - Q&A: case management for employment litigation in Japan
Hiroaki Matsui, Yukitsuna Takekoshi, Mari Ueki
Lexology, 2024年 - At a glance: issuing an employment rights claim in Japan
Hiroaki Matsui, Yukitsuna Takekoshi, Mari Ueki
Lexology, 2024年 - Chambers Technology & Outsourcing 2024/Trends and Development
Hiroaki Matsui, Yukitsuna Takekoshi, Hiroaki Nakano, Takuma Furukawa
Chambers, 2024年 - "Untangling Jurisdictional Complexities for Crew Labour Regulations on Fishing Vessels in the Western and Central Pacific Ocean"
Bianca Haas, Kathryn Dalton, Shui-Kai Chang, Juno Fitzpatrick, Kengo Minami, Hiroaki Matsui, Guifang (Julia) Xue, Ji-Eun An, Kamal Azmi, Ruth Davis, Han-Yu Lin, Myung-Hwa Jungb and Quentin Hanich
The International Journal of Marine and Coastal Law, 2023年03月 - カスタマーハラスメント（カスハラ）と安全配慮義務に関する裁判例-こうかん会（日本鋼管病院）事件（東京地判平成25・２・19労判1073号26頁）-
松井博昭
労働開発研究会季刊労働法280号, 2023年 - Chambers Employment 2023/Trends and Development
Hiroaki Matsui, Mari Ueki, Yui Omoteyama
Chambers, 2023年 - Outline of Harassment Regulations in Japan
Hiroaki Matsui, Akiko Egami, Yui Omoteyama
Lexology, 2023年 - Chambers Technology & Outsourcing 2023/Trends and Development
Hiroaki Matsui, Yukitsuna Takekoshi, Hiroaki Nakano
Chambers, 2023年 - 誓約書に基づく労働者の退職後の競業避止義務 鍵開錠事件(知財高判令和元・10・9 LEX/DB25570512)
松井博昭
労働開発研究会季刊労働法278号, 2022年 - 源泉徴収をめぐる法律関係
北村導人、松井博昭
中央経済社税務弘報2012年11月号(Vol.60 No.12), 2012年 - 国税通則法改正を踏まえた対応は? 「税務調査」の手続明確化と実務への影響
北村導人、松井博昭
中央経済社旬刊経理情報No.1330, 2012年
MISC
- Supreme Court Judgement of 26 April 2024 (Employee v Shiga Prefecture Social Welfare Council) -Job limitation Agreement and Reassignment Order-
Hiroaki Matsui, Akiko Egami
Lexology, 2024年 - 最二小判令和6年4月26日労判1308号5頁(滋賀県社会保障協議会事件) 職種限定合意と配転命令に関する裁判例
松井博昭、江上明子
Lexology, 2024年 - 在宅勤務について─勤務場所の決定及び変更
松井博昭
Web日本評論, 2024年 - 配転法理と合意の外側について
松井博昭
Web日本評論, 2024年 - 労働法における自由意思論(合理的意思論)
松井博昭
Web日本評論, 2023年 - フリーランス法について
松井博昭
Web日本評論, 2023年 - Overview of the Labor Standards Inspection Office
Hiroaki Matsui
Lexology, 2023年 - Applicability of Employment and Labour Law - Worker Classification in Japan
Hiroaki Matsui
Lexology, 2023年 - ハラスメント法制の現状と課題について
松井博昭
Web日本評論, 2022年 - LGBT Update
松井博昭、江上明子
Lexology, 2022年 - Labor Tribunal Procedure in Japan
松井博昭、青木祐也
Lexology, 2022年 - 日本的劳动审判程序 (中国語)
松井博昭
Lexology, 2022年 - フリーランス化の波について
松井博昭
Web日本評論, 2022年 - KMI ANDANCORS WORKSHOP ON DISTANT WATER FISHING CREW LABOUR STANDARDS
ANCORS
Western and Central Pacific Fisheries Commission, 2021年 - 新型コロナ危機と労働法
松井博昭
Web日本評論, 2021年 - ギグエコノミー、フリーランスの契約規制
松井博昭
Web日本評論, 2020年 - 実務家が外国法に触れる際の視点
松井博昭
Web日本評論, 2020年 - Attorney's Opinion 海外に興味を持つ弁護士が増えてほしい
松井博昭
Attorney's Magazine, 2020年 - 「外国人労働者」「ギグエコノミー」
松井博昭
経済情報プラットフォーム「SPEEDA」, 2020年 - パワーハラスメントの原因と組織
松井博昭
Web日本評論, 2019年 - 香港における雇用契約の終了 (1) (2)
松井博昭
みずほ銀行華南・アジア ビジネスリポート2019年3月号 (Vol.80)、 2019年5月号 (Vol.82), 2019年 - 平成26年度税制改正～産業競争力強化法に伴う税制措置
中村慈美、松井博昭
西村あさひ法律事務所ビジネスタックス・ロー・ニューズレター(2014年4月), 2014年 - 中国におけるPE課税(上)(下)
中島あずさ、松井博昭
SciencePortal China, 2013年 - 財産評価基本通達の定める基準に合理性がないとしてその適用を否定した裁判例の検討(東京高判平成25年2月28日)
宮塚久、松井博昭
西村あさひ法律事務所ビジネスタックス・ロー・ニューズレター(2013年8月), 2013年 - 2011年8月26日北京・国務院法制弁公室における「中国法シンポジウム」報告
松井博昭
日中法律家交流協会会報 第47号, 2012年 - 中国におけるPE課税
北村導人、松井博昭、天白達也
西村あさひ法律事務所ビジネスタックス・ロー・ニューズレター(2012年10月), 2012年 - 国税通則法改正と税務調査実務への影響
北村導人、松井博昭
西村あさひ法律事務所ビジネスタックス・ロー・ニューズレター(2012年11月), 2012年 - タックス・ヘイブン対策税制に関する裁判例(東京高判平成23年8月30日)の検討
北村導人、松井博昭
西村あさひ法律事務所ビジネスタックス・ロー・ニューズレター(2012年2月), 2012年 - Doing Business In マレーシア
汐崎浩正、秋元芳央、芝章浩、松井博昭、池田守、矢田真貴子、金子正紀、梅澤誠、村田智美
西村あさひ法律事務所Doing Business In, 2011年 - 中国における移転価格税制について
野村高志、松井博昭
西村あさひ法律事務所ビジネスタックス・ロー・ニューズレター(2011年1月), 2011年 - 給与等支払に係る強制執行と使用者の源泉徴収義務に関する最高裁判決
北村導人、采木俊憲、松井博昭
西村あさひ法律事務所ビジネスタックス・ロー・ニューズレター(2011年8月), 2011年 - 平成22年度税制改正のポイント(その2) ～国際課税に関する主要な改正～
加藤俊行、松井博昭
西村あさひ法律事務所ビジネスタックス・ロー・ニューズレター(2010年6月), 2010年
書籍等出版物
- フリーランス・事業者間取引適正化等法の実務対応（担当：編集、第3章第4節禁止行為）
第二東京弁護士会 労働問題検討委員会
第一法規, 2024年 - Q&A 実務家のためのフリーランス法のポイントと実務対応（担当：Q1-6-6,Q1-6-7）
第二東京弁護士会 労働問題検討委員会
新日本法規, 2024年 - 労働事件ハンドブック 改訂版 （担当：第11章 職場におけるハラスメント改訂）
第二東京弁護士会 労働問題検討委員会
労働開発研究会, 2023年 - 人事データ保護法入門（第三章コラム：雇用関係によらない働き方と法的保護）
山本龍彦・大島義則ほか
勁草書房, 2023年 - コロナの憲法学 （担当：第1部第4章 香港-柔軟かつ迅速な施策）
大林啓吾ほか
弘文堂, 2021年 - フリーランスハンドブック （担当：全体編集）
第二東京弁護士会 労働問題検討委員会
労働開発研究会, 2021年 - 働き方改革とこれからの時代の労働法（第2版） （担当：第2編第3章 副業・兼業、第2編第4章 シェアリングエコノミーと労働法）
菅野百合、阿部次郎、宮塚久ほか
商事法務, 2021年 - 和文・英文対照モデル就業規則（第3版） （担当：編者、第1部 解説等）
森倫洋、松井博昭、木島彩、塚本健夫ほか
中央経済社, 2019年 - 企業労働法実務相談 （担当：第2章 労務に伴う税務）
森倫洋、志村直子、藤田美樹ほか
商事法務, 2019年 - 働き方改革とこれからの時代の労働法 （担当：第2編第3章 副業・兼業、第2編第4章 シェアリングエコノミーと労働法、第4編第6章 LGBTと働き方改革等）
菅野百合、阿部次郎、宮塚久ほか
商事法務, 2018年 - アジア進出・撤退の労務－各国の労働法制を踏まえて （担当：編者、第1章 アジアにおける労働法と企業の進出・撤退）
森倫洋、松井博昭ほか
中央経済社, 2017年 - 2015年派遣法改正と実務対応－その他の法改正と重要な最新判例紹介－（労働事件ハンドブック2016年追補） （担当：判例評釈、索引作成等）
第二東京弁護士会労働問題検討委員会
第二東京弁護士会, 2016年 - 和文・英文対照モデル就業規則（第2版） （担当：第1部 解説等）
森倫洋、木島彩、高山陽太郎、下向智子ほか
中央経済社, 2014年 - 日本企業のためのシンガポール進出戦略ガイドQ&A （担当：第7章 アジア地域統括拠点、第8章 税務に関する留意点、第9章 労働法制と雇用契約）
久保光太郎、山中政人、本柳祐介、前田葉子ほか
中央経済社, 2014年
