博士（法学）, 神戸大学

公法学, 公法学

2022年
法政大学大学院法務研究科 非常勤講師

2018年 - 2020年
山梨学院大学法学部法学科 教授

2015年 - 2020年
信州大学 経法学部 非常勤講師

2015年 - 2020年
山梨学院大学大学院社会科学研究科 教授

2014年
都留文科大学 教養学部地域社会学科 非常勤講師

2010年 - 2018年
山梨学院大学大学院法務研究科 教授

2021年
会長, 塩尻市公の施設指定管理者選定審査・評価委員会

2021年
委員, 松本市公の施設指定管理者選定審議会

2021年
委員, 大町市情報公開審査会

2020年
会長, 松本市都市計画審議会

2020年
委員、会長職務代理者, 長野県公文書審議会

2019年
会長, 甲府地区広域行政事務組合個人情報保護審査会・情報公開審査会

2018年
会長, 甲府地区広域行政事務組合行政不服審査会

2016年
会長, 甲府市行政不服審査会

2010年
会長, 甲府市情報公開審査会

気候変動時代における実効的な流域治水と自治体の役割
自治総研, (通巻519号), 1-30, 2022年01月, 招待有り

森林管理法制の現状と課題～森林の多面的機能の維持に向けて～
自治総研, (504), 39-64, 2020年10月

流域管理をめぐる法制度と自治体
自治実務セミナー, (2020年6月号), 16-21, 2020年05月, 招待有り

豪雨災害と行政の役割
法学教室, (476), 49-55, 2020年04月, 招待有り

自治体における環境法執行過程の考察～豊島産廃事件を素材として
(山梨学院大学大学院社会科学研究科)研究年報社会科学研究, (40), 1-45, 2020年02月

森林管理と森林環境保全に関する法制度の考察
(山梨学院大学大学院社会科学研究科)研究年報社会科学研究, (39), 1-43, 2019年02月

都市縮退時代における都市計画法制の転換
行政法研究, (22), 53-113, 2018年01月, 招待有り

公務員懲戒処分と退職手当支給制限処分をめぐる裁量統制に関する考察～近年の判例を素材として
山梨学院大学法科大学院ロー・ジャーナル, (12), 83-141, 2017年11月

スペシャリスト職員育成に向けた人事システム
地方自治職員研修, 50(7), 18-19, 2017年07月, 招待有り

環境行政訴訟の原告適格と団体訴訟制度導入に向けた課題
山梨学院大学法科大学院ロージャーナル, (11号), 73-124, 2016年07月

地下水の法的性質と保全法制のあり方～「地下水保全法」の制定に向けた課題
日本地下水学会誌, 58(2), 207-216, 2016年05月, 査読有り, 招待有り

自治体職員の法務能力向上と人材育成のあり方
自治実務セミナー, (2015年11月号), 22-26, 2015年11月, 招待有り

条例制定権の活用と都道府県の組織・人材育成のあり方－現状と課題
月刊 地方自治, (815), 2-34, 2015年10月, 招待有り

水害をめぐる国家賠償責任と流域治水に関する考察
山梨学院大学法科大学院ロー・ジャーナル, (10), 115-163, 2015年07月

新法解説 水循環基本法－健全な水循環のための水管理法制を考える
法学教室, (411), 81-109, 2014年11月, 招待有り

水循環基本法の成立と水管理法制の課題（3）
自治研究, 90(10), 46-69, 2014年09月

水循環基本法の成立と水管理法制の課題（2）
自治研究, 90(9), 73-95, 2014年08月

水循環基本法の成立と水管理法制の課題（1）
自治研究, 90(8), 81-109, 2014年07月

公職選挙法改正「ネット選挙解禁」をめぐって
法学教室, (394), 51-57, 2013年06月, 招待有り

地域主権型社会における都道府県のあり方について
山梨学院大学法科大学院ロー・ジャーナル, (7), 121-161, 2012年07月

環境保全と国土防備『特集 法律学にできること』
法学教室, (372), 14-15, 2011年09月, 招待有り

道路行政の意思決定・執行方法における道路法の課題
国際交通安全学会誌, 35(2), 36-43, 2010年08月, 査読有り, 招待有り

海岸・海域の公物管理法制と司法審査に関する考察
山梨学院大学法科大学院ロー・ジャーナル, (5), 99-132, 2010年07月

自治体職員の能力開発のための人事システムと地方公務員制度
山梨学院大学法学論集, (64), 1-46, 2010年03月

水循環と流域ガバナンスの視点からの公物管理法制のあり方～水利権制度を中心として～
山梨学院大学法学論集, (65), 137-165, 2010年03月

森林の多面的機能の持続的発揮に向けた法制度～水源県の視点から～
山梨学院大学法学論集, (62・63), 139-181, 2009年03月

地方公共団体における法執行の実効性確保に関する考察
山梨学院大学法学論集, (61), 205-248, 2008年03月

湖沼環境の保全をめぐる法政策のあり方と課題
山梨学院大学法学論集, (60), 75-121, 2008年02月

統合的水管理政策と『水循環の保全及び流域の管理に関する基本法』（仮称）制定についての提言
山梨学院大学法学論集, (57), 153-189, 2006年12月

地方分権時代における政策の条例化－愛媛県及び高知県条例にみる政策法務の役割（2）
愛媛大学法文学部論集総合政策科学編, (18), 1-19, 2005年02月

地方分権時代における政策の条例化－愛媛県及び高知県条例にみる政策法務の役割（1）
愛媛大学法文学部論集総合政策科学編, (15), 27-50, 2003年09月

河川の流域総合管理実現に向けた法政策の提言
都市問題, 94(4), 99-118, 2003年04月, 査読有り

許可認可等臨時措置法(昭和18年法律第76号)及びその委任を受けた都市計画法及同法施行令臨時特例(昭和18年勅令第941号)に基づき内閣の認可を受けることなく行われた旧都市計画法(大正8年法律第36号)に基づく都市計画決定が違法であるとはいえないとされた事例(東京地裁判決令和2年2月27日)
三好規正
判例評論, (754), 2-7, 2022年

セクシャル・ハラスメントについて標準的な処分量定より重い処分として懲戒免職処分をすること、退職手当等の全部を支給しない退職手当支給制限処分をすることは、裁量権の逸脱濫用に当たらないとされた事例(福岡高裁宮崎支部判決平成26年12月24日)
三好 規正
自治研究, 94(12), 2018年12月

廃棄物の処理及び清掃に関する法律7条1項に基づく浄化槽汚泥の収集運搬業の不許可処分が、一般廃棄物処理計画との適合性を審査していない等の違法があるとして取り消された事例
三好 規正
いんだすと, 32(8), 9-11, 2017年08月

新潟水俣病認定棄却処分を取り消し、水俣病認定を義務付けた事例（新潟地裁判決平成２８年５月３０日）
三好 規正
法学セミナー増刊 新・判例解説Ｗatch, 20(4), 309-312, 2017年04月

巻頭言 広域連携の推進と課題
三好 規正
自治体法務研究, (冬), 1-1, 2016年11月

砂利採取法に基づく砂利採取計画の認可に関して北海道が定めた条例について、同法との矛盾抵触はなく適法であり、不認可処分も適法とされた事例（公調委裁定平成25年３月11日）
三好 規正
自治研究, 91(9), 139-150, 2015年09月

土地収用法に基づく事業認定処分（犀川辰巳ダム建設事業）の取消しを求める訴えが棄却された事例（金沢地裁判決平成26年5月26日）
三好 規正
法学セミナー増刊 新・判例解説Ｗatch, 16(4), 313-316, 2015年04月

重要文化財に指定する処分の義務付けを求める訴えについて、学術研究者等の原告適格が否定された事例（大阪地裁判決平成24年12月21日）
三好 規正
法学セミナー増刊 新・判例解説Ｗatch, 14(4), 325-328, 2014年04月

土壌汚染対策法3条2項の通知について取消訴訟の対象となる処分と認められた事例（最高裁第二小法廷判決平成２４年２月3日）
三好 規正
法学セミナー増刊 新・判例解説Ｗatch, 11(10), 297-300, 2012年10月

虚偽申請により建設業の許可を受けた業者が施工した工事の瑕疵について許可をした県に対する国家賠償請求が認められた事例（長野地裁諏訪支部判決平成21年5月13日）
三好 規正
自治研究, 88(3), 141-154, 2012年03月

自動車排気ガスによる健康被害につき国の責任が認められなかった事例(平成22年3月12日公害等調整委員会責任裁定）
三好 規正
法学セミナー増刊速報判例解説, 8, 345-348, 2011年04月

廃川敷地において従前の河川管理者が行った工事契約の適法性といわゆる「違法性の承継」（東京高裁判決平成18年9月27日）
三好 規正
自治研究, 85(3), 124-145, 2009年03月

都市計画事業に関する環境影響評価準備書及び環境影響評価書の成案前の案が県情報公開条例所定の非公開情報に当たらないとされた事例（最高裁第三小法廷判決平成16年6月29日）
三好 規正
自治研究, 82(6), 137-146, 2006年06月

新・大学生が出会う法律問題〔第3版〕
三好規正, 共著, 第15章　環境法　第2節(自然災害と水循環)
創成社, 237ぺージ～253ぺージ 2022年05月10日

最新事例解説 すぐわかる選挙運動[第4版] ―ケースでみる違反と罰則ー
三好 規正
イマジン出版, 2019年07月25日
ISBN:978-4-87299-822-1

水害訴訟
三好 規正, 条解国家賠償法
弘文堂, 2019年02月01日

第2章 都市行政と水法 (久末弥生編)
三好 規正, 都市行政の最先端-法学と政治学からの展望
日本評論社, 2019年02月01日

水俣病認定訴訟ー申請取消しと認定の義務付け(最高裁平成25年4月16日判決)
三好 規正, 環境法判例百選(第3版)
有斐閣, 2018年09月01日

第3章地方自治法（第5節：選挙、第9節：地方公務員）（地方自治法）
三好 規正, 自治体法務検定テキスト平成30年度検定対応
第一法規出版, 2018年02月01日

登録制度と廃業の届出
三好 規正, 行政判例百選Ⅰ（第7版）
有斐閣, 2017年11月01日

最新 事例解説 すぐわかる選挙運動[第３版]－ケースでみる違反と罰則
三好 規正
イマジン出版, 2015年12月01日

公物と私権
三好 規正, 行政法の争点（第４版）新・法律学の争点シリーズ 8
有斐閣, 2014年09月01日

最新 事例解説 すぐわかる選挙運動（改訂版）－ケースで見る違反と罰則
三好 規正
イマジン出版, 2013年05月01日

公の施設の廃止と補償の要否
三好 規正, 地方自治判例百選（第4版）
有斐閣, 2013年05月01日

55-61，393-406,497-503
三好 規正, 行政法辞典
法学書院, 2013年04月01日

第２巻 7101-7135
三好 規正, 注釈 地方自治法 全訂
第一法規, 2013年03月01日

持続的な流域管理法制の考察～公物管理法制、土地利用規制および住民協働の視点から」
三好 規正, 阿部泰隆先生古稀記念 行政法学の未来に向けて
有斐閣, 2012年03月01日

水俣病認定訴訟―申請棄却取消しと認定の義務付け（大阪地裁平成22年7月16日判決）
三好 規正, 環境法判例百選(第2版）
有斐閣, 2011年09月01日

第12章「国の統治機構」
三好 規正, 入門 政治行政
公人の友社, 2008年10月01日

流域管理の法政策～健全な水循環と統合的流域管理の実現に向けて～
三好 規正
慈学社, 2007年12月01日
ISBN:4903425312

すぐわかる選挙運動～ケースで見る違反と罰則～
三好 規正
イマジン出版, 2007年05月01日

登録制度と廃業の届出（最高裁昭和50年9月26日第2小法廷判決）
三好 規正, 行政判例百選Ⅱ(第5版）
有斐閣, 2006年05月01日

森林及び河川の流域一体管理のための新たな総合的条例（『えひめの森と川を保全する条例』(仮称)制定についての提言と課題）
三好 規正, 法政策学の試み 法政策研究（第5集）
信山社, 2002年12月01日

河川管理法制の大転換を求めて
三好 規正, 法政策学の試み 法政策研究（第4集）
信山社, 2001年01月01日

水害訴訟と流域治水のあり方
三好規正
河川財団　水害研究会, 2022年32月, 招待有り

森林管理法制の現状～森林の多面的機能の維持に向けて～
三好規正
第８回農村制度研究会, 2021年62月, 招待有り

自治体における環境法執行過程の考察
関西行政法研究会, 招待有り

警察政策学会

日本公法学会

環境法政策学会

都市住宅学会

日本地下水学会

日本地方自治学会

健全な水循環の実現に向けた流域管理法制についての研究
科学研究費補助金, 基盤研究(C)（一般）
2021年 - 2023年

環境法の実効性確保システムの改革に向けた法執行過程の総合的実証研究
科学研究費補助金, 日本学術振興会, 基盤研究(B)
2019年04月 - 2022年03月