丸橋 昌太郎 (マルハシ ショウタロウ)
学術研究院（社会科学系）
先鋭領域融合研究群 社会基盤研究所
教授
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論文
- 任意同行中に,弁護人との電話連絡を制限したことに弁護人依頼権を侵害する違法があるとされた事例
丸橋昌太郎
法学教室, (512), 119, 2023年05月 - いわゆる司法面接による供述調書の刑訴法321条1項2号書面該当性が判断された事例
丸橋昌太郎
法学教室, (508), 133, 2023年01月 - ホテル管理人の承諾なく,ホテル客室に立ち入った行為が重大な違法とされた事例
法学教室, (518), 118, 2023年 - 任意同行と逮捕
丸橋昌太郎
刑事訴訟法判例百選１１版, 12-13, 2023年 - 病的窃盗の主張について,専門的知見に基づかなくても責任能力を判断できるとされた事例
丸橋昌太郎
法学教室, (504), 125, 2022年09月 - 特集の狙い : すり替え窃盗をめぐる理論と課題
丸橋昌太郎
刑事法ジャーナル, (73), 4, 2022年09月 - 逮捕するべき人を捜索するためにホテル客室に立ち入った行為が違法とされた事例
丸橋昌太郎
法学教室, (500), 107, 2022年05月 - 被害者の員面調書につき,同人の供述拒否等により法321条1項3号にあたるとされた事例
丸橋昌太郎
法学教室, (496), 131, 2022年01月 - 控訴審における第1審無罪判決・破棄自判に必要な事実の取調べ
丸橋昌太郎
法学教室, (492), 133, 2021年09月 - 弁護士依頼者間秘匿特権の形成過程
丸橋昌太郎
法学会雑誌, 62(1), 207, 2021年07月 - 判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反(釈明義務違反)があるとして,原判決を破棄した事例
丸橋昌太郎
法学教室, (488), 143, 2021年05月 - 麻薬特例法14条等が合憲とされた事例（最決令和2・6・23）
丸橋昌太郎
法学教室, (484), 132, 2021年 - 軽井沢町における個人情報保護条例改正の取組みについて：個人情報保護法制2000個問題への対応の実践例
丸橋昌太郎＝梶谷篤
情報法制研究, 7(0), 103-107, 2020年 - 医療観察法による指定入院機関の管理者からの退院許可の申立てについて、管理者の意見の合理性等の審査を尽くすことなくこれを排斥した点において違法があるとされた事例[最高裁平成29.12.25決定]
長谷部恭男、江藤祥平、小島慎司、水谷瑛嗣郎、多田一路、上神貴佳、高橋雅人、白藤博行、原田一明、藤井康博、遠藤誠治、濱田純一、宍戸常寿、齋藤哲志、久保秀雄、安藤馨、河野奈月、巽智彦
論究ジュリスト, (33), 177-181, 2020年 - 協議合意制度が用いられた事例[東京地裁令和元.9.13判決]
仲道祐樹、山崎友也、米田雅宏、遠藤美奈、香川崇、上江洲純子、中谷雄二郎、松下淳一、原弘明、本久洋一、杉原周治、竹地潔、早川吉尚、吉田俊弘、横大道聡、村上裕章、丸山絵美子、青木哲、佐藤拓磨、成瀬剛、安西文雄、高橋信行、原田昌和、今井克典、北村賢哲、亀井源太郎、松田岳士、毛利透、中原茂樹、石田剛、田澤元章、濵﨑録、越山和広、和田俊憲、丸橋昌太郎、鈴木賢
法学教室, (472), 140, 2020年 - 黙秘権と自己負罪拒否特権の意義についてー憲法37条、38条の再構成
秋葉康弘、秋吉淳一郎、朝山芳史、石川雅俊、井上弘通、岩﨑邦生、江口和伸、大西直樹、亀井源太郎、川田宏一、河本雅也、菊池則明、木村光江、合田悦三、小森田恵樹、佐藤卓生、佐藤弘規、島戸純、野口佳子、平木正洋、藤井敏明、星周一郎、細田啓介、細谷泰暢、堀田周吾、松田俊哉、丸橋昌太郎、丸山哲巳、峰ひろみ、三好幹夫、村瀬均、山崎学、山科麻衣、吉井隆平、吉村典晃
池田修先生 前田雅英先生退職記念論文集「これからの刑事司法の在り方」, 172-196, 2020年 - 行政事件訴訟において再審請求中に死刑の執行に応ずる義務があるかどうかが争われた事例[大阪地裁令和2.2.20判決]
丸橋昌太郎
法学教室, (480), 118, 2020年 - 起訴議決により東京電力の幹部らが起訴されて、予見可能性がないとして無罪とされた事例[東京地裁令和元.9.19判決]
丸橋昌太郎
法学教室, (476), 132, 2020年 - 任意捜査の限界
丸橋昌太郎、中島宏、安井哲章、井上和治、上田信太郎、松代剛枝、石田倫識、小島淳、斎藤誠、安達栄司、屋敷二郎、新保史生、杉本純子、窪田充見、吉田俊弘、横大道聡、原田大樹、潮見佳男、森田修、湯原心一、青木哲、橋爪隆、新井誠、松戸浩、都筑満雄、鈴木隆元、渡部美由紀、豊田兼彦、清水真、神橋一彦、成瀬幸典、原田和往、鈴木悠介
法学教室, (460), 10-13, 2019年 - 暗号解除法制暗号解除に関する規律についてーイギリスにおける暗号解除法制を参考に
丸橋昌太郎
日高先生古稀記念論集 下巻, 392-404, 2018年 - 違法な「なりすまし捜査」(おとり捜査)であるとして証拠排除して無罪とした事例[鹿児島地裁加治木支部平成29.3.14判決]
丸橋昌太郎
刑事法ジャーナル, 56, 126-134, 2018年 - イギリスのGPS捜査とプライバシー保護
丸橋昌太郎
GPS捜査とプライバシー保護, 2018年 - 秘匿捜査の規律の構造 －適法捜査担保型理論の提唱
丸橋昌太郎
刑法雑誌, 56(2), 185-202, 2017年 - 違法収集証拠排除法則の根拠論について －令状主義からのアプローチ[最高裁昭和53.9.7判決]
丸橋昌太郎
椎橋隆幸先生退職記念論文集, 359－370, 2017年 - 準現行犯逮捕の要件
丸橋昌太郎
刑事訴訟法判例百選10版, 26-27, 2017年 - GPS 捜査の規制について : 3つの高裁判例を素材に
丸橋昌太郎
信州大学経法論集, (1), 431-444, 2017年
- イギリスにおける企業犯罪の捜査・公判手続 (特集 企業犯罪の捜査・公判手続)
丸橋昌太郎
刑事法ジャーナル, (50), 54-62, 2016年 - 税関職員が反則事件の調査において作成した書面の証拠能力
丸橋昌太郎
判例セレクト2015Ⅱ, 47, 2016年 - 組織犯罪対策のための秘匿・仮装を用いた警察活動の現状とニーズ
丸橋昌太郎
警察政策研究, (19), 261-272, 2016年 - 会話の傍受に関する規制について : イギリスにおける秘匿捜査法を通じて
丸橋昌太郎
法学会雑誌, 56(1), 535-567, 2015年 - 組織犯罪対策のための秘匿・仮装を用いて行う警察活動について
丸橋昌太郎
警察学論集, 68(8), 20-34, 2015年 - おとり捜査に関する最高裁決定平成16年７月12日刑集58巻５号333頁の射程と二分説 : 松本実務研究会研究報告(6)
丸橋 昌太郎
信州大学法学論集, (21), 165-175, 2013年 - 行動監視捜査の規制 : イギリスにおける秘匿捜査法の分析を通じて
丸橋 昌太郎
信州大学法学論集, (22), 1-26, 2013年 - おとり捜査・潜入捜査の現在－イギリスにおける秘匿捜査を中心に
丸橋昌太郎
刑事法ジャーナル, 29, 9-17, 2011年 - 死体遺棄罪の終了時期ー松本実務研究会研究報告⑵
丸橋昌太郎
信州大学法学論集, (16), 181-185, 2011年 - 人的・経済的・時的に密接に関連している一連の恐喝事件について実質的に一罪として後続する勾留請求を違法とした事例[大阪地裁平成21.6.11第12刑事部決定]
丸橋昌太郎
刑事法ジャーナル, 26, 79-85, 2010年 - 競技者用自転車(いわゆるピストバイク)による事故と過失責任--松本刑事実務研究会研究報告(1)
丸橋昌太郎
信州大学法学論集, (15), 293-298, 2010年 - 判示の事情の下での、公判前整理手続を経た後の公判で行った訴因変更の許否[東京高裁第8刑事部平成20.11.18判決]
丸橋昌太郎
刑事法ジャーナル, 18, 93-102, 2009年 - 『法務通訳翻訳という仕事』津田守編(日本通訳翻訳学会監修)大阪大学出版会
丸橋昌太郎
法務省法務総合研究所国際協力部報, (38), 191-193, 2009年 - 証拠物を収集する処分の実体要件の意義-イギリスにおける捜索権限の分析を通じて
丸橋昌太郎
信州大学法学論集, (12), 27-69, 2009年 - 令状システムと排除法則[最高裁平成15.2.14第二小法廷判決]
丸橋昌太郎
信州大学法学論集, (11), 269-283, 2008年 - 身柄に関する処分の実体要件の意義-イギリスにおける停止権限及び逮捕権限の分析を通じて
丸橋昌太郎
信州大学法学論集, (10), 41-88, 2008年 - 名誉毀損罪の終了時期[大阪高判平成16.4.22判決]
丸橋昌太郎
信州大学経済学論集, (56), 29-36, 2007年 - 令状主義における司法審査の意義―イギリス捜査法（逮捕・捜索）における令状主義の分析を通じて
丸橋昌太郎
東京都立大学法学会雑誌, 46(1), 89-153, 2005年 - 排除法則による違法捜査抑制のメカニズム―イギリスにおける排除法則と懲戒制度をモデルとして
丸橋昌太郎
東京都立大学法学会雑誌, 45(2), 367-437, 2005年 - イギリスにおける警察不服申立手続および懲戒手続―１９９９年警察規則と２００２年警察改革法による改革
丸橋昌太郎
警察学論集, 57(6), 99-136, 2004年
講演・口頭発表等
共同研究・競争的資金等の研究課題
- グローバル時代に対応した弁護士依頼者間秘匿特権の基礎理論研究
科学研究費補助金, 文部科学省, 基盤研究C
2021年 - 2024年 - ２０２０年〜２０２４年 文部科学省・知識集約型社会を支える人材育成事業「ライフクリエイター人材養成コース」（実施責任者）１億7605万円
受託研究, 文部科学省
2020年 - ２０２０年 サントリー文化財団「グローバル法学」（研究代表者）100万円（継続）
受託研究, サントリー文化財団
2020年 - ２０２０年 軽井沢町「ICT新技術導入に係る各課業務の実態調査」（実施責任者）89万円
受託研究, 軽井沢町
2020年 - ２０２０年 軽井沢町共同研究「高齢化社会における認知機能低下とフレイル発症予防のための高血圧対策」（研究代表者）1500万円
受託研究, 軽井沢町
2020年 - ２０１９年 オムロン社共同研究「高齢化社会における認知機能低下とフレイル発症予防のための高血圧対策」（研究代表者）1300万円
受託研究
2019年 - ２０１９年 サントリー文化財団「グローバル法学」（研究代表者）100万円
受託研究, サントリー文化財団
2019年 - ２０１８年 電気通信普及財団研究調査助成「暗号解除法制に関する法学的研究」（研究代表者）141万円
受託研究, 電気通信普及財団研究調査助成
2018年 - 経産省地域中核企業創出支援事業（実施責任者）750万円
受託研究, 経産省
2018年 - ２０１８年〜２０２３年 軽井沢町寄附講座「医療安全法学」（実施責任者）２億5000万円
受託研究, 軽井沢町
2018年 - 刑事手続におけるデータ取得・利用法制の研究
科学研究費補助金, 基盤研究C
2017年 - 2020年 - ２０１７年 東御市委託事業「御堂地域グランドデザイン事業」（実施責任者）136万円
受託研究, 東御市
2017年 - ２０１７年 電気通信普及財団研究調査助成「暗号解除法制に関する法学的研究」（研究代表者）128万円
受託研究, 電気通信普及財団研究調査助成
2017年 - ２０１７年 経産省地域中核企業創出支援事業（実施責任者）1000万円
受託研究, 経産省
2017年 - ２０１７年 総務省IoTサービス創出支援事業（実施責任者）4506万円
受託研究, 総務省
2017年 - ２０１７年 長野県事業ワインラボ展開事業（実施責任者）100万円
受託研究, 長野県
2017年 - ２０１７年 NAGANO WINEｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾁｬﾚﾝｼﾞﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ事業（実施責任者）910万円
受託研究, 長野県
2017年 - ２０１６年 長野県事業ワイン分析ラボ整備事業補助金（実施責任者）５６８万円
受託研究, 長野県事業
2016年 - ２０１６年 農林水産省 革新的技術開発・緊急展開事業（うち戦略的技術開発体制形成事業）（実施責任者）594万円
受託研究, 農水省事業
2016年 - ２０１６年 大町市「大町市の水の比較分析業務」（研究代表者）,20万円
受託研究, 大町市
2016年 - 秘匿捜査の基礎理論研究
科学研究費補助金, 若手研究B
2013年 - 2014年 - 行動監視捜査の研究
信州大学
2011年 - おとり捜査の実体要件の研究
科学研究費補助金, 若手研究B
2010年05月01日 - 2012年03月31日 - 取調べ過程の録音・録画が刑事司法にもたらすインパクトの研究
信州大学
2009年 - 社会の安全と警察に対する国民の信頼
信州大学
2005年 - 2005年
