小林 寛 (コバヤシ ヒロシ)
学術研究院（社会科学系）
経法学部 総合法律学科
教授
研究者情報
研究キーワード
- 再生可能エネルギー法制, 再生可能エネルギー関連訴訟
経歴
学歴
委員歴
- 2023年 - 2024年
松本市行政評価外部評価員（政策分野：環境・エネルギー） - 2022年
長野地方裁判所委員会委員 - 2021年 - 2022年
委員, 公益社団法人商事法務研究会（環境省委託調査）「令和３年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務」検討会 - 2019年
委員, 長野紛争調整委員会 - 2010年 - 2016年
委員, 長崎環境県民会議（前：ごみゼロ長崎推進会議）Committee Member of Nagasaki Environmental Conference - 2009年 - 2016年
委員, 長崎県介護保険審査会 Committee Member of Review for Public Nursing Care Insurance in Nagasaki
研究活動情報
論文
- 再生可能エネルギー事業の生態系影響に関する法学的考察―アメリカにおける再エネ訴訟(太陽光・風力)に焦点を当てて
小林 寛
法律時報, 96(2), 62-67, 2024年02月
- デンマークおよびオランダにおける洋上風力発電に係る法政策
小林 寛
環境法研究（大塚直責任編集、信山社）, (16), 69-88, 2023年06月, 招待有り - 米国ケープ洋上風力発電事業の頓挫とブロック島洋上風力発電事業の成功
小林 寛
環境管理, 59(5), 36-41, 2023年05月 - パリ協定6条の下での市場メカニズムに係る実施指針に関する考察 : 協力的アプローチを中心に
小林 寛
国際商事法務 / 国際商事法研究所 [編], 50(6), 651-664, 2022年06月 - モーリシャス沖貨物船座礁油濁事故と法的責任
小林 寛
法学教室, (483), 65-70, 2020年12月01日, 招待有り - 船舶油濁損害賠償保障法の一部改正と船主責任制限制度～ 一般船舶等油濁損害に係る債権と難破物（海難残骸物）除去損害に係る債権に焦点を当てて～
小林 寛
海事法研究会誌, (246), 34-43, 2020年02月01日 - 〔短報〕ドイツの再生可能エネルギー法（EEG）に関する近時の動向と今後の展開
小林 寛
国際商事法務, 47(10), 1215-1218, 2019年10月 - 美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（海岸漂着物処理推進法）の改正について ―目的、漂流ごみ等、マイクロプラスチック対策を中心に―
小林寛
海事法研究会誌, (244), 25-36, 2019年08月01日 - 重要文化的景観に選定された温泉地の景観形成に関わる法制度の運用実態
渡辺 貴史，馬越 孝道，小林 寛
ランドスケープ研究, 82(5), 663-668, 2019年03月 - アメリカ合衆国における再生可能エネルギーの普及促進に関する近時の動向と法的課題(3・完) : バイオマス・バイオ燃料を中心とした日本への示唆 (Recent Situation and Legal Issues Regarding Promotion of Renewable Energy in the United States (3) - Suggestion for Japan Focusing on Biomass and Biofuel -
小林 寛 (Kobayashi, Hiroshi)
信州大学経法論集, (6), 89-121, 2019年03月, 査読有り - アメリカ合衆国における再生可能エネルギーの普及促進に関する近時の動向と法的課題(2) : 水力・地熱を中心とした日本への示唆 (Recent Situation and Legal Issues Regarding Promotion of Renewable Energy in the United States (2) - Suggestion for Japan Focusing on Hydro and Geothermal -
小林 寛
信州大学経法論集, (4), 1-49, 2018年10月, 査読有り - 大分県別府市における温泉発電の地域受容に係る条例の制定経緯と初動期の運用実態
渡辺貴史・小林寛・馬越孝道
ランドスケープ研究, 81(5), 601-606, 2018年03月, 査読有り - アメリカ合衆国における再生可能エネルギーの普及促進に関する近時の動向と法的課題(1) : 太陽光・風力を中心とした日本への示唆 (Recent Situation and Legal Issues Regarding Promotion of Renewable Energy in the United States (1) - Suggestion for Japan Focusing on Solar and Wind -
小林 寛 (Hiroshi Kobayashi)
信州大学経法論集 (Shinshu Economics and Law Review), (3), 1-49, 2018年03月, 査読有り - アメリカ合衆国の再生可能エネルギー法制に関する考察(2・完) ―RPSとFITの関係性を中心としたわが国への示唆―
小林 寛 (Hiroshi Kobayashi)
法学研究 (HOGAKU KENKYU, Journal of Law, Politics and Sociology), 90(11), 37-77, 2017年11月28日, 査読有り - アメリカ合衆国の再生可能エネルギー法制に関する考察(1) ―RPSとFITの関係性を中心としたわが国への示唆―
小林 寛 (Hiroshi Kobayashi)
法学研究 (HOGAKU KENKYU Journal of Law, Politics and Sociology), 90(10), 37-91, 2017年10月28日, 査読有り - 温泉地における温泉発電事業と運営体制との関係
渡辺貴史，馬越孝道，小林寛
ランドスケープ研究, 80(5), 631-636, 2017年03月, 査読有り - 〔研究ノート〕再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）に関する最近の動向 : 特別措置法の改正を中心にRecent Development Regarding the System of Feed-in Tariff for Renewable Energy
小林 寛 (Hiroshi Kobayashi)
信州大学経法論集, (1), 483-504, 2017年03月 - 諫早湾干拓地潮受堤防撤去・開門等請求事件に関する最近の動向(Recent Development Regarding Case on Claim to Remove Levee or Open Gates in Isahaya Reclamation Work)
小林 寛;
環境管理 = Environmental management, 52(8), 61-68, 2016年08月 - 新・環境法シリーズ(第53回)災害時の被災者に対する支援制度の現状と課題 : 被災者生活再建支援法を中心に(Current Situation and Agendas on the System to Support Victims in Case of a Disaster focusing on the Law of Disaster Victims Relief)
小林 寛;
環境管理 = Environmental management, 52(7), 81-85, 2016年07月 - 〔総説〕再生可能エネルギーの固定価格買取制度における新たな出力抑制ルール等について The New Rule to Control Power Output under the System of Feed-in Tariff for Renewable Energy
小林 寛;
環境管理 = Environmental management, 52(2), 79-83, 2016年02月 - 米国における再生可能エネルギー法制の下でのRPSとFITの関係性に関する考察 : カリフォルニア州の制度を素材として The Relationship between the Feed-in Tariff and Renewable Portfolio Standard under the Law of Renewable Energy in the United States: Focusing on the System in the State of California
小林 寛 (Hiroshi Kobayashi)
法律時報, 87(10), 52-57, 2015年09月 - 洋上掘削施設に起因する油濁事故に対する責任制度に関する一考察 : メキシコ湾原油流出事故(The Deepwater Horizon Oil Spill)を踏まえた米国油濁法(The U.S. Oil Pollution Act of 1990)からの示唆 A Study on the System of Liability for Oil Pollution Cases Arising from an Offshore Drilling Facility - Implications from the U.S. Oil Pollution Act of 1990 Bases on the Deepwater Horizon Oil Spill -
小林 寛;
早稲田法学会誌, 66(1), 97-142, 2015年, 査読有り - 小型家電リサイクル法の今後の課題に関する考察 ― リサイクル関連法との比較に基づいて ―
小林 寛;
長崎大学総合環境研究, 17(1), 1-10, 2014年10月01日, 査読有り - 〔総説〕再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関する最近の動向 The Recent Developments of the System of Feed-in Tariff for Renewable Energy
小林 寛;
環境管理 = Environmental management, 50(8), 56-60, 2014年08月 - 海難残骸物の除去(船骸撤去)に関する法制度 : ナイロビ条約との比較考察を中心に The Legal Systems for Wreck Removal - Focusing on Comparative Analysis with Nairobi Convention
小林 寛;
海事法研究会誌, (222), 18-34, 2014年02月 - 無過失責任における免責規定の適用要件に関する一考察 : 災害時の環境汚染を素材としたアメリカ法からの示唆 A Study on the Requirements for Exemption from Strict Liability - Input from the U.S. Law on Environmental Pollution in Case of Disasters -
小林 寛 (Hiroshi Kobayashi)
早稲田法学会誌, 65(1), 249-302, 2014年, 査読有り - 東北地方太平洋沖地震による津波被害を受けた南三陸町における地下水・河川水・土壌調査
中川 啓; 和田 直之; 高辻 俊宏; 朝倉 宏; 小林 寛; 德永 朋祥;
地下水学会誌, 56(2), 107-119, 2014年, 査読有り - 国内情報 地熱エネルギーの利用促進に係る法的課題 : 温泉資源の保護との調整的視点に基づく考察 The Legal Issues in Promoting Geothermal Energy
小林 寛;
地熱技術, 38(3), 23-41, 2013年11月, 査読有り - 原子力損害賠償責任における免責規定の適用要件に関する考察 A Study Regarding the Requirement for Exemption from Liability for Nuclear Damages
小林 寛;
法律時報, 85(5), 103-109, 2013年05月 - Resolution of Oil Pollution Cases in Japan under the International Compensation System
Hiroshi Kobayashi
Wave Length, (57), 1-11, 2012年03月 - 一般船舶油濁損害をめぐる法律関係に関する一考察 : 海洋汚染防止法、油濁損害賠償法および船主責任制限法の交錯 A Study on Legal Relations Regarding Oil Pollution Damage by Non-Tanker Vessels: Crossover of Marine Pollution Prevention Act, Oil Pollution Damage Compensation Act and Limitation of Shiponwer's Liability Act
小林 寛;
法学研究, 85(1), 31-77, 2012年01月, 査読有り - 放射性物質の漏出による海洋汚染に対する法的対応 (東日本大震災と法)
小林 寛;
法律時報, 83(7), 51-57, 2011年06月 - 1990年油濁法(the Oil Pollution Act of 1990)の下での責任制度--メキシコ湾原油流出事故を素材として
小林 寛;
海事法研究会誌, (209), 2-17, 2010年11月 - 船舶油濁損害における環境損害の賠償・補償制度に関する考察(2・完)
小林 寛;
長崎大学総合環境研究, 13(1), 1-13, 2010年10月29日, 査読有り - 船舶油濁損害における環境損害の賠償・補償制度に関する考察(1)
小林 寛;
長崎大学総合環境研究, 12(2), 1-13, 2010年06月30日, 査読有り - バンカー条約の発効と一般船舶による油濁損害の補償制度についての考察 A Study on the Bunker Convention and the Compensation System for Oil Pollution Damage Caused by Non-Tanker Vessels
小林 寛;
海事法研究会誌, (202), 26-37, 2009年02月 - アメリカ合衆国の土壌汚染問題に関する最近の動向 The Recent Developments Regarding the Issues of Soil Contamination in the U.S.
小林 寛;
国際商事法務, 37(10), 1297-1317, 2009年 - 土壌汚染対策法上の責任に関する若干の考察および提言--CERCLAとの基本的視点からの比較において A Study Regarding Liability under the Soil Contamination Countermeasures Law - in terms of Comparative Analysis with the U.S. CERCLA -
小林 寛;
NBL (New Business Law), (891), 33-42, 2008年10月15日 - Using private action for injunctive relief under the Antimonopoly Law
Shinya Watanabe, Hiroshi Kobayashi
The IFLR Guide to Japan, 65-73, 2003年01月
MISC
- 〔判例研究〕諫早湾土地干拓事業に係る請求異議控訴事件―福岡高判令和4年3月25日訟月68巻5号377頁
小林 寛
環境法研究（人間環境問題研究会編、有斐閣）, (48), 124-132, 2023年11月 - 〔判例研究〕洋上風力発電に関する近時の裁判例：洋上風力発電工事差止請求事件(山口地下関支判平成30年10月2日(判例集未搭載)D1-Law.com判例体系ID28283521)
小林 寛
信州大学経法論集, (13), 75-86, 2022年09月 - 〔書評〕辻雄一郎＝牛嶋仁＝黒川哲志＝久保はるか［編著］『アメリカ気候変動法と政策 カリフォルニア州を中心に』
小林 寛
NBL (New Business Law), (1193), 74, 2021年05月 - 〔巻頭言〕企業の環境汚染問題への社会的責任 ――モーリシャス沖座礁事故を契機として
小林 寛
NBL (New Business Law), (1181), 1, 2020年11月01日 - 〔書評〕大久保規子＝高村ゆかり＝赤渕芳宏＝久保田泉編『環境規制の現代的展開 : 大塚直先生還暦記念論文集』
小林 寛
環境法研究, (45), 180-183, 2020年11月 - 〔判例研究〕国道2号線道路公害差止・損害賠償請求控訴事件 ―広島高判平成26年1月29日判時2222号9頁
小林 寛
環境法研究（大塚直 責任編集、信山社）, (10), 37-46, 2020年02月28日 - 特集 活動の幅を広げる弁護士
小林寛ほか７名
長野県弁護士会会報, (48), 26-27, 2018年01月 - 最近の判例〔需要対応規則の有効性〕 FERC v. Electric Power Supply Ass’n, et al., 136 S. Ct. 760 (2016) ――連邦エネルギー規制委員会が発出した電力卸売市場における需要対応(demand response)実務に関する規則を支持し，これを無効としたコロンビア特別区巡回控訴裁判所の判決を破棄，差戻した事例
小林 寛 (Hiroshi Kobayashi)
アメリカ法, 2017-1, 120-123, 2017年10月30日 - 〔書評〕 黒川哲志＝奥田進一[編]『環境法のフロンティア』
小林 寛;
環境法研究, (41), 164-166, 2016年12月 - 〔海事判例研究〕 早稲田大学海法研究所・判例研究会 [第8回] タンカー油濁損害について、油濁損害賠償保障法(現:船舶油濁損害賠償保障法)に基づく請求が認められた事例 -オーソン号事件長崎地裁判決の検討- (長崎地裁平成12年12月6日判決、平成12年 (ワ) 第164号損害賠償請求事件、判タ1101号228頁)
小林 寛;
早稻田法學, 91(2), 37-52, 2016年05月10日 - 〔判例研究〕アメリカ同時多発テロ事件(2001・9・11)において包括的環境対応補償責任法の下での戦争行為免責が認められた事例[In re September 11 Litigation, 751 F.3d 86 (2d Cir. 2014)] The Case in Which the Act-of-War Defense under the Comprehensive Environmental Response, Compensation, and Liability Act Was Affirmed in 9/11
小林 寛;
国際商事法務, 43(2), 217-222, 2015年
筆頭著者 - 〔判例研究〕諫早湾干拓地潮受堤防撤去等請求事件控訴審判決[長崎地裁平成23.6.27判決] (人間環境問題研究会創立40周年記念号) -- (特集 最近の重要環境判例)
小林 寛;
環境法研究, (38), 75-88, 2013年10月
筆頭著者 - 〔報告書〕レジ袋削減の法制定・条例制定への道（長野県弁護士会）
共著
2009年 - 環境法とＣＳＲ報告書について② Environmental Law and CSR Reports No.2
小林 寛
会社法務A２Z, 50-51, 2007年09月 - 環境法とＣＳＲ報告書について① Environmental Law and CSR Reports No.1
小林 寛
会社法務Ａ２Ｚ, 50-51, 2007年08月
書籍等出版物
- 環境法のロジック
小賀野晶一＝黒川哲志［編］（１つの章 (pp.157-173)を担当）, 共著
成文堂, 2022年10月 - 判例アメリカ環境法
辻雄一郎・下村英嗣・赤渕芳宏・黒川哲志・久末弥生（米国裁判例２件の紹介を担当）, 共著
勁草書房, 2022年08月 - 新・大学生が出会う法律問題［第３版］：アルバイトから犯罪・事故まで役立つ基礎知識
信州大学経法学部編（共著者１８名、第１５章（環境法―環境保全と自然災害）第１節を担当）
創成社, 2022年05月
ISBN:9784794440877 - 森林と法
小賀野 晶一＝奥田 進一［編］（共著者１３名、第４章「適正管理」を担当）, 共著
成文堂, 2021年04月30日
ISBN:9784792334130C3032 - 信州大学環境マネジメント入門
信州大学環境マインド推進センター教育部門（金沢謙太郎＝祢津栄治＝浅野郁）［編］（共著者６名、第５章「環境法の要旨」を担当）, 共著
株式会社プラルト, 2021年03月31日
ISBN:9784939043666C3037 - アメリカの再生可能エネルギー法制の構造―日本への示唆―
小林 寛, 単著
成文堂, 2021年02月26日
ISBN:9784792334048C3032 - 北村喜宣＝下村英嗣（編）『わかって安心！企業担当者のための環境用語事典』
共著者１９名, 共著
第一法規株式会社, 2019年11月10日
ISBN:9784474065888C2036 - 船舶油濁損害賠償・補償責任の構造―海洋汚染防止法との連関― (Structure of Liability and Compensation for Oil Pollution Damage Caused by Vessels - Linkage with the Marine Pollution Prevention Act-)
小林 寛 (Hiroshi Kobayashi), 単著
成文堂, 2017年11月15日
ISBN:9784792333683C3032 - 地域環境政策 Local Environmental Policy
環境政策研究会編
ミネルヴァ書房, - 2012年
ISBN:9784623063574
講演・口頭発表等
- 諫早湾土地干拓事業に係る請求異議控訴事件ー福岡高判令和4年3月25日訟月68巻5号377頁
小林 寛
人間環境問題研究会, 2023年05月13日 - デンマークおよびオランダにおける洋上風力発電に係る法政策に関する考察
小林 寛
国際比較環境法センター月例研究会, 2023年01月27日, 招待有り - 海岸漂着物処理推進法の改正に関する考察
小林 寛
第７１回 日本海法学会 （オンライン開催）, 2021年10月16日, 招待有り - The Structure of Liability and Compensation for Oil Pollution Damages Caused by Vessels under the International System and Japan
Hiroshi Kobayashi
The 11th East Asia Maritime Law Forum 2018, 2018年11月03日, Dalian Maritime University Law School in Collaboration with Guangzhou Association of Maritime Judges (China), 招待有り - アメリカ合衆国の再生可能エネルギー法制に関する考察―RPSとFITの関係性を中心として― (A Study Regarding the Law of Renewable Energy in the U.S. - Focusing on the Relationship between RPS and FIT)
小林 寛 (Hiroshi Kobayashi)
第２２回環境法政策学会, 2018年06月16日, 第２２回環境法政策学会 - Can RPS and FIT coexist? - Implication from the U.S. Law of Renewable Energy -
Hiroshi Kobayashi
Japan-Australia Dialogue on Energy Policy & Regulation, 2017年09月24日, オーストラリア国立大学・中央大学・早稲田大学・慶応義塾大学等 - 洋上掘削施設に起因する油濁事故に対する責任制度―メキシコ湾原油流出事故を踏まえたアメリカ油濁法からの示唆― A Study on the System of Liability for Oil Pollution Cases Arising from an Offshore Drilling Facility - Implications from the U.S. Oil Pollution Act of 1990 Based on the Deepwater Horizon Oil Spill -
小林 寛
第２０回環境法政策学会, 2016年06月18日, 環境法政策学会 - 無過失責任における免責規定の適用要件に関する一考察—災害時の環境汚染を素材としたアメリカ法からの示唆
小林寛
日本私法学会 第７９回大会, 2015年10月, 日本私法学会 第７９回大会 - 原子力損害賠償責任における免責事由の解釈に関する検討
小林寛
九州法学会 第１１８回学術大会, 2013年06月, 九州法学会 - 地熱エネルギーの利用促進に関する法的課題～温泉資源の保護に係る法的規制を中心に～
小林寛
第１７回環境法政策学会, 2013年06月, 第１７回環境法政策学会 - １９９０年油濁法の下での責任制度に関する考察―メキシコ湾原油流出事故を素材として―
小林寛
第１５回 環境法政策学会, 2011年06月, 第１５回 環境法政策学会 - バンカー条約及び一般船舶油濁損害の賠償制度に関する考察
小林寛
第６０回 日本海法学会, 2010年10月, 第６０回 日本海法学会 - 一般船舶油濁損害の賠償制度～環境損害を中心に～
小林寛
九州法学会 第１１５回学術大会, 2010年06月, 九州法学会 第１１５回学術大会
担当経験のある科目_授業
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 再エネ訴訟に関する実証的理論分析ー脱炭素社会の実現に向けた日米比較研究
科学研究費補助金, 基盤研究(C)
2022年04月01日 - 2025年03月31日 - 2012, 温泉地域における地熱エネルギーの利用促進のための法的手法に関する研究（助成機関：日本生命財団）
日本生命財団
2012年 - 2013年 - 緊急災害時の環境汚染に対する責任制度の研究－免責規定の適用に焦点を当てて－
科学研究費補助金, 若手研究（B）
2016年03月31日 - 土壌及び大気に係る環境損害に対する責任制度の研究-海洋に係る環境損害との比較から
科学研究費補助金, 研究活動スタート支援 - 温泉発電を活かした持続可能な温泉地の形成に関わる計画論的研究
科学研究費補助金, 基盤研究(C) - クリーンエネルギー法制の構築に向けた日米比較研究―災害時の環境汚染を契機として―
科学研究費補助金, 基盤研究(C) - 2011, 船舶等に起因する油等の有害物質による海洋汚染に対する浄化措置に関する法的責任の研究（助成機関：クリタ水・環境科学振興財団）
クリタ水・環境科学振興財団
社会貢献活動
- 脱炭素社会(CN)の実現とGXをめぐる法律問題 ～再エネ訴訟等を素材として～
講師
東京弁護士会（法友会）, 東京弁護士会・法友会（弁護士会館）, 2023年10月27日 - 第8回信州大学見本市～信州「知の森」へのいざない2022（題目：再エネをめぐる環境対環境(Green vs. Green)の改善と脱炭素社会(CN)の実現に向けて）
講師
信州大学, 2022年11月30日 - 長野県弁護士会公害対策環境保全委員会・学術交流会（題目：新型コロナウィルス対応と環境法、於：長野県弁護士会松本在住会）
講師
長野県弁護士会松本在住会, 2021年12月15日 - 小澤英明法律事務所開設3周年記念シンポジウム（オンライン）「モーリシャス沖座礁事故について 」
パネリスト
2020年12月14日 - Japan/Canada Students Forum (Venue: Seinan Gakuin University, Lecture Title: Law of Renewable Energy in Japan -RPS, FIT, FIP and Related Legal Issues-)
講師
Seinan Gakuin University, 2020年02月16日 - 海上防災に関する職員研修（場所：海上保安庁横浜機動防除基地、講演題目：船舶油濁損害賠償・補償責任の構造―船主責任制限法と海洋汚染防止法の連関―
講師
海上保安庁横浜機動防除基地, 海上保安庁横浜機動防除基地, 2018年03月09日 - The grant presentation ceremony of Kurita Water and Environment Foundation (title: Liability System for Marine Pollution -Prevention of Water Pollution on the Sea-)
講師
2015年08月 - 海上防災に関する職員研修（於：海上保安庁横浜海上防災基地、講演題目：油濁損害賠償法、船主責任制限法及び海洋汚染防止法の交錯）
講師
海上保安庁横浜海上防災基地, 2013年02月 - 管財人等協議会（於：長崎地方裁判所、講演題目：破産管財業務において必要な廃棄物処理法の知識）
講師
長崎地方裁判所, 2013年01月 - アスベストの法的問題点（於：松本市、松本城ロータリークラブ講演）
講師
松本城ロータリークラブ講演, 松本市, 2006年02月 - Tribute of Appreciation from the U.S. Environmental Protection Agency Office of Enforcement and Compliance Assurance Senior Enforcement Counsel Mr. Michael J. Walker, 2005年08月
メディア報道
学術貢献活動
- The 13th East Asia Maritime Law Forum - Online Symposium “Legal Problems Related to the Liability for Oil Pollution Damage”
企画立案・運営等
Kagoshima University (Online), 2021年09月25日 - 地熱シンポジウムin雲仙～地熱エネルギーをいかしたまちづくりとレジリエントな地域の創生～
企画立案・運営等
長崎県雲仙市小浜町, 2017年02月17日 - 小浜温泉エネルギー活用推進協議会設立５周年記念シンポジウム（ジオパークにおける低炭素まちづくりと地域再生Ⅳ）「温泉発電をいかしたまちづくりと地域創生」
企画立案・運営等
小浜公会堂（長崎県雲仙市小浜町）, 2016年03月19日
社会活動実績
その他の研究諸活動
学部内委員会等
