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竹部　晴美　　タケベ ハルミ

教員組織学術研究院（社会科学系）電話番号
教育組織経法学部　総合法律学科FAX番号
職名准教授メールアドレスharumi_t＠shinshu-u.ac.jp
住所〒390-8621 長野県松本市旭3-1-1ホームページURL

プロフィール

研究分野
民事訴訟法・アメリカ法
キーワード：ディスカバリー手続 , 情報（証拠）開示 , アメリカ法 , 民事訴訟手続
学歴
取得学位
博士（法学） , 関西学院大学
修士 , 関西学院大学
学士 , 関西学院大学
研究職歴等
留学歴
2016-2017 , コーネル大学ロー・スクール

研究活動業績

研究業績（著書・
発表論文等）
書籍等出版物
アメリカ合衆国におけるジョン・ドゥ（John Doe）訴訟の一考察, 岐路に立つ市民の司法参加制度ー英米陪審制度から日本の裁判員制度を考える
日本評論社 2023(Aug.)
Author:竹部晴美


2021年度民事訴訟利用者調査
2023
Author:竹部晴美


第９章民事訴訟法―情報(証拠)収集の困難さについて考える, 新　大学生が出会う法律問題（第３版）, 140〜152
信州大学経法学部編・創成社 2022(May)
Author:竹部晴美


第４章　当事者の審理期間とそれに対する感じ方について, 民事訴訟の実像と課題−利用者調査の積み重ねが示すもの, 98~110
有斐閣 2021(May 30)
Author:竹部晴美


守秘義務と秘匿特権の距離感, 新時代の弁護士倫理, 60-61
有斐閣 2020(Dec. 25)
Author:竹部晴美


論文
刑事上罰すべき他人の行為による訴えの取下げ
民事訴訟法判例百選［第６版］,:180-181 2023
Author:竹部晴美


アメリカのディスカバリーの輸出　Yanbai Andrea Wang, Exporting American Discovery, 86 U. CHI. L. REV. 2089-2174(2020)
アメリカ法,2022(１):78-82 2022(Nov.)
Author:竹部晴美


「Abdul Latif Jameel Transportation Co. v. Fedex Corp.(In re Application to Obtain Discovery for Use in Foreign Proceedings), 939 F.3d 710 (6th Cir. 2019)-米国外で係争中の民間の商事仲裁で使用するために,28 U.S.C.§1782(a)に基づいて,米国を拠点とする企業へのディスカバリー手続を用いた情報収集を可能であるとした第６巡回区合衆国控訴裁の判断
アメリカ法,2021(1):160-164 2021(Jul.)
Author:竹部晴美


弁護士・依頼者間の秘匿特権の現状に関する一考察
法と政治,70(1):441-475 2019(May)
Author:竹部晴美
Abstract:本稿では弁護士・依頼人の秘匿特権に関し、クローバック合意などの手段が依頼者の情報を死守する有効性を認めながら、根本的な問題として、弁護士・依頼人間の秘匿特権が適応される範囲の拡大が望めないか、判例や論稿からその点についての整理を試み、「コーベル理論（Kovel doctrine）」と権利放棄に対する「代理関係の例外（agency exception）」という弁護士・依頼人間の秘匿特権の適用拡大についてのキーワードの紹介をおこなった。


Eファイリング導入に伴う弁護士と当事者の負担について-Eディスカバリーとの関係性を踏まえて
アメリカ法,202007(2):211-225 2019(May)
Author:竹部晴美


文書提出命令の申立てにおける文書の所持者について
判例秘書ジャーナル,:1-7 2019(Mar.)
Author:竹部晴美
Abstract:https://www.hanreihisho.net 本件では地方公共団体の機関である県議会議長が保管する文書について、所持者が誰かという点で争われた。原決定が文書の所持者は県であると判断したため、県が、 文書の所持者は議長であるとして許可抗告した。これに対し、最高裁は、文書提出の義務を負い、同義務に従ってこれを提出することのできる法的地位にあるのは地方公共団体だとし、地方公共団体が「文書提出命令の名宛人となる文書の所持者に当たる」とした。


23条照会における照会先による回答義務存在確認請求の可否および当否について
新・判例Watch 民事訴訟法,96 2018(May)
Author:竹部晴美
Abstract:本判決は、23条照会における照会先による回答拒絶が弁護士会に対する不法行為となる余地を否定した前記最高裁判決によって、「更に審理を尽くさせる必要がある」とされた差戻前控訴審において追加された予備的請求たる本件確認請求の可否および当否に関する。


特許侵害訴訟における証拠開示と営業機密不開示を求める保護命令―特にEディスカバリー時代の対応について―
特許庁委託平成27年度産業財産権研究推進事業報告書 2017(Jun.)
Author:竹部晴美


当事者が文書提出命令に従わない場合等の効果―民事訴訟法224条の『真実擬制』について
法と政治,66(2):253-280 2015(Aug.)
Author:竹部晴美


訴訟当事者による証拠破棄に関する裁判所の陪審への説示について―Brookshire bros. Ltd. v. Ardridge, 438 S.W.3d 9, 2014 Tex. LEXIS 562, 57 Tex. Sup. J. 947 (Tex., July 18, 2014)
法と政治,65(4) 2015(Feb.)
Author:竹部晴美


Ｅディスカバリーにおける費用分担の問題 : Zubulake I、II、III 判決を中心に
法と政治,64(1) 2013(Apr.)
Author:竹部晴美


講演・口頭発表等
E-filing導入に伴 う弁護士と当事者の負について− Eディスカバリーとの関係性を踏まえて
日米法学会2020年度総会シンポジウム 2020(Sep. 20)
Presenter:竹部晴美
Abstract:E-filingシステムの導入による利用者からみた問題点について、アメリカ合衆国のE- filing及びこれに先行するEディスカバリー制度の導入過程を手がかりに検討おこなった。
Keywords:民事訴訟、IT化、E-filing