吉田 有希 (ヨシダ ユキ)
先鋭領域融合研究群 社会基盤研究所
助教（特定雇用）
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論文
- 協議・合意制度における協力者供述と信用性 ―補強法則・共犯者供述・自由心証主義との関係から―
吉田, 有希
信州大学経法論集, 16, 57-86, 2024年03月
- 捜査・公判協力型取引と協力者供述・証言の信用性評価 : アメリカ合衆国における反対尋問権・陪審説示を参考に
吉田 有希
法学新報 / 中央大学法学会 [編], 129(6・7), 347-372, 2023年03月 - 協力者証言と反対尋問権
吉田有希
比較法雑誌, 56(2), 183-213, 2022年09月 - 協議・合意関係文書と証拠開示
吉田有希
比較法雑誌, 55(4), 105-137, 2022年03月 - アメリカ合衆国における捜査公判協力型取引と証拠開示
吉田 有希
比較法雑誌, 54(2), 87-121, 2020年09月 - 証言取引と証人への心づけ（illegal gratuity）の罪― United States v. Singleton の理論構造―
吉田 有希
大学院研究年報法学研究科篇, (49), 109-127, 2020年02月 - アメリカ合衆国における捜査訴追協力型取引と虚偽証言のおそれ
吉田 有希
比較法雑誌, 53(3), 261-293, 2019年 - 有罪答弁・答弁取引事件における判決の破棄について
吉田 有希
大学院研究年報 法学研究科編, (47), 167-187, 2018年02月
MISC
- 刑事判例研究 前訴で住居侵入,窃盗の訴因につき有罪の第1審判決が確定した場合において,後訴の訴因である常習特殊窃盗を構成する住居侵入,窃盗の各行為が前訴の第1審判決後にされたものであるときは,前訴の訴因が常習性の発露として行われたか否かについて検討するまでもなく,前訴の確定判決による一事不再理効は,後訴に及ばないとした事例[最(一)決令和3.6.28]
吉田 有希
法学新報 / 中央大学法学会 [編], 129(3・4), 195-212, 2022年09月 - 刑事判例研究 傷害致死被告事件において接見等禁止の裁判に対する準抗告を棄却した原決定に刑訴法八一条、四二六条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例[最高裁平成31.3.13第三小法廷決定]
吉田 有希
法学新報, 127(9), 427-448, 2021年03月 - (海外法律事情 アメリカ刑事法の調査研究(164))
吉田 有希
比較法雑誌, 54(2), 212-226, 2020年 - Class v. United States, 583 U.S. _, 138 S.Ct. 798 (2018) (海外法律事情 アメリカ刑事法の調査研究(160))
吉田 有希
比較法雑誌, 53(2), 407-421, 2019年 - 刑事判例研究 口裏合わせに基づく参考人の虚偽供述に犯人隠避罪の成立を認めた事例[最高裁平成29.3.27決定]
吉田 有希
法学新報, 125(1), 203-226, 2018年06月
