博士（法学）, 東京大学

法務博士（専門職）, 東京大学

学士（法学）, 東京大学

人文・社会, 公法学 , 行政法

2020年
信州大学学術研究院（社会科学系）　准教授

2017年 - 2020年
東京大学大学院法学政治学研究科　助教

2015年 - 2017年, 東京大学, 法学政治学研究科, 法曹養成専攻

2011年 - 2015年, 東京大学, 法学部, 第三類

2024年 - 2025年
大町市情報公開審査会委員・個人情報保護審査会委員・行政不服審査会委員

2023年 - 2025年
委員, 総務省・（一財）自治総合センター　21世紀地方自治制度研究会

2023年 - 2025年
委員, 塩尻市公の施設指定管理者選定審査・評価委員会

2021年 - 2025年
委員, 松本市行政不服審査会

2024年
東京大学, 第5回東京大学而立賞
『行政法における組織規範の法的性質』

2016年
東京大学大学院法学政治学研究科, 東京大学法科大学院優秀リサーチペイパー賞
「行政決定における裁量基準の適用と個別化の要請」

2015年
東京大学法学部　卓越賞（成績優秀者表彰）

事実認定と行政裁量（1）
船渡康平
行政法研究, (58), 2024年11月

行政裁量と憲法解釈
船渡康平
公法研究, (85), 243-244, 2024年10月

公正・透明性原則
船渡康平
法学教室, (529), 32-38, 2024年09月

法源および法のレベルーーヨーロッパ行政法および国際行政法におけるソフトロー（書評：Matthias Knauff, §41 Soft Law im europäischen und internationalen Verwaltungsrecht, in: Wolfgang Kahl/Markus Ludwigs(Hrsg.), HVwR, Bd.Ⅱ, 2021））
船渡康平
行政法研究, (57), 73-91, 2024年09月

アフターケアに係る健康管理手帳不交付決定の違法・不当判断の基準時
船渡康平
有斐閣Onlineロージャーナル　行政不服審査会答申研究（記事ID：L2402002）, 2024年03月12日

法のレベルおよび法源――行政法の法源（書評：Ralf P. Schenke, §7 Rechtsquellen des Verwaltungsrechts, in: Wolfgang Kahl/Markus Ludwigs(Hrsg.), HVwR, Bd.Ⅰ, 2021）
船渡康平
行政法研究, (54), 67-80, 2024年02月

固定資産評価審査委員会手続の中立・公正性（判批：最判平成14年7月9日判自234号22頁）
船渡康平
小幡純子ほか編『地方自治判例百選（第5版）』, 202, 2023年11月

附属機関の意義と該当性判断（判批：大阪高判平成27年6月25日判自409号16頁）
船渡康平
小幡純子ほか編『地方自治判例百選（第5版）』, 125, 2023年11月

宮古島市水道事業給水条例16条3項の解釈（判批：最判令和4年7月19日民集76巻5号1235頁）
船渡康平
民商法雑誌, 159(4), 497-516, 2023年10月

学界展望＜行政法＞　Johanna Wolff, Anreize im Recht - Ein Beitrag zur Systembildung und Dogmatik im Öffentlichen Recht und darüber hinaus
船渡康平
国家学会雑誌, 136(5=6), 135-138, 2023年06月

最大判令和4年5月25日の行政法上の論点（判批：最大判令和4年5月25日裁判所ウェブサイト）
船渡康平
有斐閣Onlineロージャーナル　判例詳解　（記事ID：L2209004）, 2022年11月

個人タクシー免許申請の審査手続（判批：最判昭和46年10月28日民集25巻7号1037頁）
船渡康平
斎藤誠＝山本隆司編『行政判例百選Ⅰ（第8版）』, 230-231, 2022年11月

補助金適正化法に基づく財産処分承認と違法行為の転換（判批：最判令和3年3月2日民集75巻3号317頁）
船渡康平
令和三年度重要判例解説, 40-41, 2022年04月

行政法における組織規範の法的性質（六・完）
船渡康平
国家学会雑誌, 135(3=4), 79-148, 2022年04月

行政法における組織規範の法的性質（五）
船渡康平
国家学会雑誌, 134(11=12), 1-68, 2021年12月

行政法における組織規範の法的性質（四）
船渡康平
国家学会雑誌, 134(9=10), 1-68, 2021年10月

行政法における組織規範の法的性質（三）
船渡康平
国家学会雑誌, 134(7=8), 1-68, 2021年08月

行政法における組織規範の法的性質（二）
船渡康平
国家学会雑誌, 134(5=6), 1-67, 2021年06月

行政法における組織規範の法的性質（一）
船渡康平
国家学会雑誌, 134(1=2), 1-68, 2021年02月

最高裁判所民事判例研究 民集六九巻二号 四 行政手続法一二条一項により定められ公にされている処分基準に先行の処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重する旨の定めがある場合における先行の処分の取消しを求める訴えの利益[平成27.3.3判決]
船渡康平
法学協会雑誌, 135(10), 2486-2522, 2018年

行政判例研究(656・1050)地方公共団体が出資した会社の株主総会における当該地方公共団体による議決権の行使が住民訴訟の対象とならないとされた事例[高知地裁平成27.3.10判決]
船渡康平
自治研究, 94(8), 126-143, 2018年

行政決定における裁量基準の適用と個別化の要請
船渡康平
東京大学法科大学院ローレビュー, 11, 176-211, 2016年, 査読有り

条例による事務処理特例制度の課題ーー都道府県による事務執行の留保（報告資料の抄録）
船渡康平
21世紀地方自治制度研究会報告書（令和5年度）, 2024年03月

近時の研究について－－比較法研究の方法、多機関連携の法学研究
船渡康平
社会基盤研究所・法制企画部門ミーティング, 2024年04月10日

条例による事務処理特例制度の課題――都道府県による事務執行の留保
船渡康平
総務省・（一財）自治総合センター　21世紀地方自治制度研究会, 2024年02月07日

事実認定と行政裁量
船渡康平
神戸大学, 2023年12月01日

行政裁量と憲法解釈
船渡康平
日本公法学会　個別報告セッション, 2023年10月07日

行政裁量と憲法解釈
船渡康平
現代法学方法論研究会, 2023年09月12日

評者への応答
船渡康平
東京大学公法研究会, 2022年12月23日

最大判令和4年5月25日裁判所ウェブサイトの行政法上の論点
船渡康平
現代法学方法論研究会, 2022年07月20日

法と法学を考える
船渡康平
静岡理工科大学星陵高校, 2021年11月17日

行政法における組織規範の法的性質
船渡康平
京都大学, 2020年11月, 京都大学

行政法における組織規範の法的性質
船渡康平
神戸大学, 2020年10月, 神戸大学

行政手続法一二条一項により定められ公にされている処分基準に先行の処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重する旨の定めがある場合における先行の処分の取消しを求める訴えの利益
船渡康平
東京大学公法判例研究会, 2018年02月, 東京大学公法判例研究会

地方公共団体が出資した会社の株主総会における当該地方公共団体による議決権の行使が住民訴訟の対象とならないとされた事例
船渡康平
行政判例研究会, 2018年01月, 行政判例研究会

水環境法
2024年09月 - 2025年09月
信州大学

自治体法
2023年04月 - 2024年09月
信州大学

卒業論文
2022年04月 - 2025年03月
信州大学

公法・刑事法学演習Ⅱ
2022年04月 - 2023年03月
信州大学

行政法
2021年09月 - 2025年03月
信州大学

行政法演習
2021年09月 - 2024年03月
信州大学

行政法務実習
2021年04月 - 2025年03月
信州大学

行政救済法
2021年04月 - 2025年09月
信州大学

新入生ゼミナールⅠ
2021年04月 - 2025年09月
信州大学

行政法学
2021年04月 - 2024年03月
信州大学

行政実務
2021年04月 - 2021年09月
信州大学

公法・刑事法学演習Ⅰ
2021年04月 - 2022年03月
信州大学

税法入門講義
2021年04月 - 2021年09月
信州大学

2022年
日本公共政策学会

2017年
日本公法学会

多機関連携に関する行政法学的研究
科学研究費補助金, 基盤研究(C)
2023年04月 - 2027年03月

権限の委任後における委任機関の権限行使－－行政組織法における権限の委任と代替執行
公益信託山田学術研究奨励基金
2021年04月 - 2022年03月

行政法における組織規範の法的性質
科学研究費補助金, 若手研究
2020年04月 - 2023年03月

事実認定の裁量
公益財団法人末延財団法科大学院奨学生
2016年04月 - 2017年03月

博士（法学）（東京大学）
2024年10月

司法試験　合格
2017年09月

2024年, 卒業論文1

2023年, 卒業論文2

2022年, 卒業論文3、修士論文1

2021年, 卒業論文2、修士論文1