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船渡　康平　　フナト コウヘイ

教員組織学術研究院（社会科学系）電話番号
教育組織経法学部　総合法律学科FAX番号
職名准教授メールアドレス
住所ホームページURL

プロフィール

研究分野
行政法
所属学会
所属学会
日本公共政策学会
日本公法学会
学歴
出身大学院
2017 , 東京大学 , 法学政治学研究科 , 法曹養成専攻

出身学校・専攻等（大学院を除く）
2015 , 東京大学 , 法学部 , 第三類

取得学位
法務博士（専門職） , 東京大学
学士（法学） , 東京大学

免許・資格等
2017.9 , 司法試験　合格
受賞学術賞
2016 , 東京大学法科大学院優秀リサーチペイパー賞
2015 , 東京大学法学部　卓越賞（成績優秀者表彰）
研究職歴等
研究職歴
2020- , 信州大学学術研究院（社会科学系）　准教授
2017-2020 , 東京大学大学院法学政治学研究科　助教

研究活動業績

研究業績（著書・
発表論文等）
論文
附属機関の意義と該当性判断（判批：大阪高判平成27年6月25日判自409号16頁）
小幡純子ほか編『地方自治判例百選（第5版）』,:125 2023(Nov.)
Author:船渡康平


固定資産評価審査委員会手続の中立・公正性（判批：最判平成14年7月9日判自234号22頁）
小幡純子ほか編『地方自治判例百選（第5版）』,:202 2023(Nov.)
Author:船渡康平


宮古島市水道事業給水条例16条3項の解釈（判批：最判令和4年7月19日民集76巻5号1235頁）
民商法雑誌,159(4):497-516 2023(Oct.)
Author:船渡康平


学界展望＜行政法＞　Johanna Wolff, Anreize im Recht - Ein Beitrag zur Systembildung und Dogmatik im Öffentlichen Recht und darüber hinaus
国家学会雑誌,136(5=6):135-138 2023(Jun.)
Author:船渡康平


最大判令和4年5月25日の行政法上の論点（判批：最大判令和4年5月25日裁判所ウェブサイト）
有斐閣Onlineロージャーナル　判例詳解　（記事ID：L2209004） 2022(Nov.)
Author:船渡康平


個人タクシー免許申請の審査手続（判批：最判昭和46年10月28日民集25巻7号1037頁）
斎藤誠＝山本隆司編『行政判例百選Ⅰ（第8版）』,:230-231 2022(Nov.)
Author:船渡康平


行政法における組織規範の法的性質（六・完）
国家学会雑誌,135(3=4):79-148 2022(Apr.)
Author:船渡康平


補助金適正化法に基づく財産処分承認と違法行為の転換（判批：最判令和3年3月2日民集75巻3号317頁）
令和三年度重要判例解説,:40-41 2022(Apr.)
Author:船渡康平


行政法における組織規範の法的性質（五）
国家学会雑誌,134(11=12):1-68 2021(Dec.)
Author:船渡康平


行政法における組織規範の法的性質（四）
国家学会雑誌,134(9=10):1-68 2021(Oct.)
Author:船渡康平


行政法における組織規範の法的性質（三）
国家学会雑誌,134(7=8):1-68 2021(Aug.)
Author:船渡康平


行政法における組織規範の法的性質（二）
国家学会雑誌,134(5=6):1-67 2021(Jun.)
Author:船渡康平


行政法における組織規範の法的性質（一）
国家学会雑誌,134(1=2):1-68 2021(Feb.)
Author:船渡康平


行政判例研究(656・1050)地方公共団体が出資した会社の株主総会における当該地方公共団体による議決権の行使が住民訴訟の対象とならないとされた事例[高知地裁平成27.3.10判決]
自治研究,94(8):126-143 2018
Author:船渡康平


最高裁判所民事判例研究 民集六九巻二号 四 行政手続法一二条一項により定められ公にされている処分基準に先行の処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重する旨の定めがある場合における先行の処分の取消しを求める訴えの利益[平成27.3.3判決]
法学協会雑誌,135(10):2486-2522 2018
Author:船渡康平


行政決定における裁量基準の適用と個別化の要請
東京大学法科大学院ローレビュー,11:176-211 2016
Author:船渡康平


講演・口頭発表等
事実認定と行政裁量
神戸大学 2023(Dec. 01)
Presenter:船渡康平


行政裁量と憲法解釈
日本公法学会 2023(Oct. 07)
Presenter:船渡康平


行政裁量と憲法解釈
現代法学方法論研究会 2023(Sep. 12)
Presenter:船渡康平


評者への応答
東京大学公法研究会 2022(Dec. 23)
Presenter:船渡康平


最大判令和4年5月25日裁判所ウェブサイトの行政法上の論点
現代法学方法論研究会 2022(Jul. 20)
Presenter:船渡康平


行政法における組織規範の法的性質
京都大学 2020(Nov.)
Presenter:船渡康平


行政法における組織規範の法的性質
神戸大学 2020(Oct.)
Presenter:船渡康平


行政手続法一二条一項により定められ公にされている処分基準に先行の処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重する旨の定めがある場合における先行の処分の取消しを求める訴えの利益
東京大学公法判例研究会 2018(Feb.)
Presenter:船渡康平


地方公共団体が出資した会社の株主総会における当該地方公共団体による議決権の行使が住民訴訟の対象とならないとされた事例
行政判例研究会 2018(Jan.)
Presenter:船渡康平

研究費
科学研究費補助金（研究代表者）
2023 - 2026 , 多機関連携に関する行政法学的研究 , 基盤研究(C)
2020 - 2022 , 行政法における組織規範の法的性質 , 若手研究

その他
2021 - 2021 , 権限の委任後における委任機関の権限行使－－行政組織法における権限の委任と代替執行（公益信託山田学術研究奨励基金）
2016 - 2016 , 事実認定の裁量（公益財団法人末延財団法科大学院奨学生）

教育活動実績

授業等
2023 , 前期 , 自治体法
2022 , 通年 , 卒業論文
2022 , 通年 , 公法・刑事法学演習Ⅱ , 大学院総合人文社会科学研究科
2021 , 前期 , 税法入門講義
2021 , 前期 , 新入生ゼミナールⅠ
2021 , 前期 , 行政救済法
2021 , 前期 , 行政実務
2021 , 前期 , 行政法学 , 大学院総合人文社会科学研究科
2021 , 後期 , 行政法
2021 , 後期 , 行政法演習
2021 , 通年 , 行政法務実習
2021 , 通年 , 公法・刑事法学演習Ⅰ
論文指導
2022
修士論文指導 指導学生数 計：1

2021
修士論文指導 指導学生数 計：1

社会活動実績

社会活動等
学外審議会・委員会
2023.8 - , 塩尻市公の施設指定管理者選定審査・評価委員会 , 委員
2023.11 - , 総務省・（一財）自治総合センター　21世紀地方自治制度研究会 , 委員
2021.12 - , 松本市行政不服審査会 , 委員