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丸橋 昌太郎  マルハシ ショウタロウ

教員組織学術研究院(社会科学系)電話番号
教育組織先鋭領域融合研究群 社会基盤研究所FAX番号
職名教授メールアドレス
住所長野県軽井沢町長倉5304-6 信州大学軽井沢オフィスホームページURLhttp://www.shinshu-u.ac.jp/faculty/economics/laboratory/law/maruhash/

更新日:2021/07/19

プロフィール

兼担研究科・学部
経法学部 総合法律学科
大学院総合人文社会科学研究科
研究分野
刑事法学
所属学会
所属学会
刑法学会
学歴
取得学位
修士号(法学) , 東京都立大学
研究職歴等
研究職歴
2019- , 信州大学経法学部教授
2016- , 信州大学経法学部准教授
2009- , 信州大学経済学部准教授
2006- , 信州大学経済学部専任講師
2005- , 信州大学経済学部助手(学内講師)
2014-2016 , 信州大学経済学部准教授
2013-2014 , 信州大学大学院法曹法務研究科准教授

研究活動業績

研究業績(著書・
発表論文等)
論文
麻薬特例法14条等が合憲とされた事例(最決令和2・6・23)
法学教室,(484):132 2021
Author:丸橋昌太郎


起訴議決により東京電力の幹部らが起訴されて、予見可能性がないとして無罪とされた事例[東京地裁令和元.9.19判決]
法学教室,(476):132 2020
Author:丸橋昌太郎


軽井沢町における個人情報保護条例改正の取組みについて:個人情報保護法制2000個問題への対応の実践例
情報法制研究,7(0):103-107 2020
Author:丸橋昌太郎=梶谷篤


行政事件訴訟において再審請求中に死刑の執行に応ずる義務があるかどうかが争われた事例[大阪地裁令和2.2.20判決]
法学教室,(480):118 2020
Author:丸橋昌太郎


黙秘権と自己負罪拒否特権の意義についてー憲法37条、38条の再構成
池田修先生 前田雅英先生退職記念論文集「これからの刑事司法の在り方」,:172-196 2020
Author:秋葉康弘、秋吉淳一郎、朝山芳史、石川雅俊、井上弘通、岩﨑邦生、江口和伸、大西直樹、亀井源太郎、川田宏一、河本雅也、菊池則明、木村光江、合田悦三、小森田恵樹、佐藤卓生、佐藤弘規、島戸純、野口佳子、平木正洋、藤井敏明、星周一郎、細田啓介、細谷泰暢、堀田周吾、松田俊哉、丸橋昌太郎、丸山哲巳、峰ひろみ、三好幹夫、村瀬均、山崎学、山科麻衣、吉井隆平、吉村典晃


協議合意制度が用いられた事例[東京地裁令和元.9.13判決]
法学教室,(472):140 2020
Author:仲道祐樹、山崎友也、米田雅宏、遠藤美奈、香川崇、上江洲純子、中谷雄二郎、松下淳一、原弘明、本久洋一、杉原周治、竹地潔、早川吉尚、吉田俊弘、横大道聡、村上裕章、丸山絵美子、青木哲、佐藤拓磨、成瀬剛、安西文雄、高橋信行、原田昌和、今井克典、北村賢哲、亀井源太郎、松田岳士、毛利透、中原茂樹、石田剛、田澤元章、濵﨑録、越山和広、和田俊憲、丸橋昌太郎、鈴木賢


医療観察法による指定入院機関の管理者からの退院許可の申立てについて、管理者の意見の合理性等の審査を尽くすことなくこれを排斥した点において違法があるとされた事例[最高裁平成29.12.25決定]
論究ジュリスト,(33):177-181 2020
Author:長谷部恭男、江藤祥平、小島慎司、水谷瑛嗣郎、多田一路、上神貴佳、高橋雅人、白藤博行、原田一明、藤井康博、遠藤誠治、濱田純一、宍戸常寿、齋藤哲志、久保秀雄、安藤馨、河野奈月、巽智彦


任意捜査の限界
法学教室,(460):10-13 2019
Author:丸橋昌太郎、中島宏、安井哲章、井上和治、上田信太郎、松代剛枝、石田倫識、小島淳、斎藤誠、安達栄司、屋敷二郎、新保史生、杉本純子、窪田充見、吉田俊弘、横大道聡、原田大樹、潮見佳男、森田修、湯原心一、青木哲、橋爪隆、新井誠、松戸浩、都筑満雄、鈴木隆元、渡部美由紀、豊田兼彦、清水真、神橋一彦、成瀬幸典、原田和往、鈴木悠介


イギリスのGPS捜査とプライバシー保護
GPS捜査とプライバシー保護 2018
Author:丸橋昌太郎


違法な「なりすまし捜査」(おとり捜査)であるとして証拠排除して無罪とした事例[鹿児島地裁加治木支部平成29.3.14判決]
刑事法ジャーナル,56:126-134 2018
Author:丸橋昌太郎


暗号解除法制暗号解除に関する規律についてーイギリスにおける暗号解除法制を参考に
日高先生古稀記念論集 下巻,:392-404 2018
Author:丸橋昌太郎


秘匿捜査の規律の構造 -適法捜査担保型理論の提唱
刑法雑誌,56(2):185-202 2017
Author:丸橋昌太郎


準現行犯逮捕の要件
刑事訴訟法判例百選10版,:26-27 2017
Author:丸橋昌太郎


違法収集証拠排除法則の根拠論について -令状主義からのアプローチ[最高裁昭和53.9.7判決]
椎橋隆幸先生退職記念論文集,:359-370 2017
Author:丸橋昌太郎


GPS 捜査の規制について : 3つの高裁判例を素材に
信州大学経法論集,(1):431-444 2017
Author:丸橋昌太郎


組織犯罪対策のための秘匿・仮装を用いた警察活動の現状とニーズ
警察政策研究,(19):261-272 2016
Author:丸橋昌太郎


イギリスにおける企業犯罪の捜査・公判手続 (特集 企業犯罪の捜査・公判手続)
刑事法ジャーナル,(50):54-62 2016
Author:丸橋昌太郎


税関職員が反則事件の調査において作成した書面の証拠能力
判例セレクト2015Ⅱ,:47 2016
Author:丸橋昌太郎


組織犯罪対策のための秘匿・仮装を用いて行う警察活動について
警察学論集,68(8):20-34 2015
Author:丸橋昌太郎


会話の傍受に関する規制について : イギリスにおける秘匿捜査法を通じて
法学会雑誌,56(1):535-567 2015
Author:丸橋昌太郎


行動監視捜査の規制 : イギリスにおける秘匿捜査法の分析を通じて
信州大学法学論集,(22):1-26 2013
Author:丸橋 昌太郎


おとり捜査に関する最高裁決定平成16年7月12日刑集58巻5号333頁の射程と二分説 : 松本実務研究会研究報告(6)
信州大学法学論集,(21):165-175 2013
Author:丸橋 昌太郎


死体遺棄罪の終了時期ー松本実務研究会研究報告⑵
信州大学法学論集,(16):181-185 2011
Author:丸橋昌太郎


おとり捜査・潜入捜査の現在-イギリスにおける秘匿捜査を中心に
刑事法ジャーナル,29:9-17 2011
Author:丸橋昌太郎


人的・経済的・時的に密接に関連している一連の恐喝事件について実質的に一罪として後続する勾留請求を違法とした事例[大阪地裁平成21.6.11第12刑事部決定]
刑事法ジャーナル,26:79-85 2010
Author:丸橋昌太郎


競技者用自転車(いわゆるピストバイク)による事故と過失責任--松本刑事実務研究会研究報告(1)
信州大学法学論集,(15):293-298 2010
Author:丸橋昌太郎


判示の事情の下での、公判前整理手続を経た後の公判で行った訴因変更の許否[東京高裁第8刑事部平成20.11.18判決]
刑事法ジャーナル,18:93-102 2009
Author:丸橋昌太郎


証拠物を収集する処分の実体要件の意義-イギリスにおける捜索権限の分析を通じて
信州大学法学論集,(12):27-69 2009
Author:丸橋昌太郎


『法務通訳翻訳という仕事』津田守編(日本通訳翻訳学会監修)大阪大学出版会
法務省法務総合研究所国際協力部報,(38):191-193 2009
Author:丸橋昌太郎


身柄に関する処分の実体要件の意義-イギリスにおける停止権限及び逮捕権限の分析を通じて
信州大学法学論集,(10):41-88 2008
Author:丸橋昌太郎


令状システムと排除法則[最高裁平成15.2.14第二小法廷判決]
信州大学法学論集,(11):269-283 2008
Author:丸橋昌太郎


名誉毀損罪の終了時期[大阪高判平成16.4.22判決]
信州大学経済学論集,(56):29-36 2007
Author:丸橋昌太郎


排除法則による違法捜査抑制のメカニズム―イギリスにおける排除法則と懲戒制度をモデルとして
東京都立大学法学会雑誌,45(2):367-437 2005
Author:丸橋昌太郎


令状主義における司法審査の意義―イギリス捜査法(逮捕・捜索)における令状主義の分析を通じて
東京都立大学法学会雑誌,46(1):89-153 2005
Author:丸橋昌太郎


イギリスにおける警察不服申立手続および懲戒手続―1999年警察規則と2002年警察改革法による改革
警察学論集,57(6):99-136 2004
Author:丸橋昌太郎


講演・口頭発表等
Corporate crime and responsibility in Japan - getting the balance right!
2019
Presenter:丸橋昌太郎


Plea Bargains - Japan's approach to corporate crime, similar to DPAs?
2019
Presenter:丸橋昌太郎


Criminal Litigation
2019
Presenter:丸橋昌太郎


Attorney Client Privilege in U.S. and Japan
2019
Presenter:丸橋昌太郎


Plea Agreements in Japan
2018
Presenter:丸橋昌太郎


MISC
任意捜査の限界
法学教室,(2019年1月号) 2019(Jan. 27)
Author:丸橋昌太郎


組織犯罪対策のための秘匿・仮装を用いて行う警察活動について
警察学論集 2015
Author:丸橋昌太郎

共同研究等希望テーマ
捜査法
おとり捜査
データ法
研究費
受託研究
2020年〜2024年 文部科学省・知識集約型社会を支える人材育成事業「ライフクリエイター人材養成コース」(実施責任者)1億7605万円
2020年 サントリー文化財団「グローバル法学」(研究代表者)100万円(継続)
2020年 軽井沢町「ICT新技術導入に係る各課業務の実態調査」(実施責任者)89万円
2020年 軽井沢町共同研究「高齢化社会における認知機能低下とフレイル発症予防のための高血圧対策」(研究代表者)1500万円
2019年 オムロン社共同研究「高齢化社会における認知機能低下とフレイル発症予防のための高血圧対策」(研究代表者)1300万円
2019年 サントリー文化財団「グローバル法学」(研究代表者)100万円
2018年 電気通信普及財団研究調査助成「暗号解除法制に関する法学的研究」(研究代表者)141万円
経産省地域中核企業創出支援事業(実施責任者)750万円
2018年〜2023年 軽井沢町寄附講座「医療安全法学」(実施責任者)2億5000万円
2017年 東御市委託事業「御堂地域グランドデザイン事業」(実施責任者)136万円
2017年 電気通信普及財団研究調査助成「暗号解除法制に関する法学的研究」(研究代表者)128万円
2017年 経産省地域中核企業創出支援事業(実施責任者)1000万円
2017年 総務省IoTサービス創出支援事業(実施責任者)4506万円
2017年 長野県事業ワインラボ展開事業(実施責任者)100万円
2017年 NAGANO WINEグローバルチャレンジプロジェクト事業(実施責任者)910万円
2016年 長野県事業ワイン分析ラボ整備事業補助金(実施責任者)568万円
2016年 農林水産省 革新的技術開発・緊急展開事業(うち戦略的技術開発体制形成事業)(実施責任者)594万円
2016年 大町市「大町市の水の比較分析業務」(研究代表者),20万円

科学研究費補助金(研究代表者)
2017 - 2020 , 刑事手続におけるデータ取得・利用法制の研究 , 基盤研究C
2013 - 2014 , 秘匿捜査の基礎理論研究 , 若手研究B
2010 - 2011 , おとり捜査の実体要件の研究 , 若手研究B

その他
2011 - , 行動監視捜査の研究
2009 - , 取調べ過程の録音・録画が刑事司法にもたらすインパクトの研究
2004 - 2005 , 社会の安全と警察に対する国民の信頼

教育活動実績

授業等
2019 , 前期 , 刑事訴訟法
2019 , 前期 , 捜査・裁判法務実習
2019 , 前期 , 専門演習ⅠⅡ
2019 , 前期 , 法学入門
2018 , 前期 , 刑事訴訟法
2018 , 前期 , 捜査・裁判法務実習
2018 , 前期 , 専門演習ⅠⅡ
2018 , 前期 , 法学入門
2017 , 前期 , 刑事訴訟法
2017 , 前期 , 捜査・裁判法務実習
2017 , 前期 , 専門演習ⅠⅡ
2017 , 前期 , 法学入門